公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年3月15日(水)午後1時00分〜午後4時45分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官
3.議題事項
  1. 事務の専決に関する規程の一括改正について
      警察本部から、「業務の合理化、法改正に伴う関係事務の追加・整理等から、『新潟県公安委員会の事務の専決に関する規則』を一部改正することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  2. 犯罪被害者等給付金の支給裁定について
      警察本部から、本県公安委員会に対して申請のあった、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づく給付金について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 生活安全部門許認可関係の行政処分に係る聴聞主宰者の変更について
      警察本部から、「生活安全部門における許認可関係の行政処分については、公安委員が直接聴聞を実施していたが、『聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則』第3条第2項では、『警察職員が聴聞の主宰者となること』が認められていることから、審理の円滑化と業務の合理化を図るため、聴聞の主宰者を『警察職員』に変更し、平成29年度から実施することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 地域交通安全活動推進委員の委嘱について
      警察本部から、「地域における交通の安全と円滑に資するための活動を行う民間ボランティアとして、地域交通安全活動推進委員を道路交通法等に基づき公安委員会が委嘱しているが、同委員の2年の任期が満了することから、所轄警察署長から推薦のあった308人を4月1日付けで委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 新潟県道路交通法施行細則の一部改正について(自動車の積載物の高さ制限を4.1メートルとする道路の指定の追加)
      警察本部から、「新潟県道路交通法施行細則第7条の3において、公安委員会が定める自動車の積載物の高さ制限として、『別表第2に掲げる道路を通行する自動車については4.1メートル』と定め、現時点で126路線149区間を指定しているが、このたび、道路管理者との調整に基づき、主要地方道新潟黒埼インター線等の一部区間について、交通安全上支障がないと認められたことから新たに追加指定するため、新潟県道路交通法施行細則の一部を改正したい。追加後の指定区間は、131路線154区間となる。公布は3月24日、施行は4月1日としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 新潟県道路交通法施行細則の一部改正について(安全運転管理者等選任届出書の書式変更及び添付書類の一部省略)
      警察本部から、「安全運転管理者等の選任届出書作成に係る申請者の負担軽減と署における審査業務の効率化を図るため、制度上求められていない項目や警察側で確認できる項目を削除するなどの書式変更と添付書類の一部を省略するため、新潟県道路交通法施行細則の一部を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  7. 運転免許関係の意見聴取について
      警察本部から、運転免許取消対象事案26件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し26件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 「新潟県警察女性職員コミットメント10年プロジェクト」等の推進状況について
      警察本部から、「『新潟県警察女性職員コミットメント10年プロジェクト』は、平成23年6月、少子高齢化という社会情勢を背景に女性警察官の特性をいかした人的基盤の強化等を目的に策定され、平成33年4月1日までに、女性警察官の割合を定員のおおむね10%とすることを目標としている。推進体制としては、本部長を長とする推進委員会、警務部長を長とする幹事会、専門部会で構成している。そのうち、専門部会は『職域・登用拡大部会』、『教養部会』、『厚生・施設・装備部会』の三つから構成されている。専門部会の『職域・登用拡大部会』の取組状況では、『女性施策検討チーム「ウィメンズビュー」』の運用を継続しており、今後も女性の要望意見を集約して女性が働きやすい環境の整備を推進することとし、『サポートメンター制度』は、勤務経験が少ない女性職員、育児休業取得予定のキャリア形成や仕事と家庭・育児の両立について相談に応じている。『教養部会』の取組状況は、育児休業復帰者リフレッシュ研修及び女性一般職員の新任給与事務担当者等に対する教養支援を実施した。『厚生・施設・装備部会』の取組状況は、装備関係では、平成26年度に女性帯革用サスペンダーを購入し、引き続き貸出しを行っており、施設関係では、五泉署と阿賀野署において女性用トイレを増設し、新潟東署大形交番などの女性用トイレを整備した。厚生関係では、託児施設等の一時利用時の一部費用助成を実施したり、朱鷺ネットを利用した託児施設の情報提供を行った。次に、『新潟県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画』の取組状況については、全職員対象のアンケート調査を実施した結果を基に職員の意識を把握し施策へ反映することとしている。昨年7月に所属長以上の職員が『新潟県警察イクボス宣言』を実施し、所属長以上の全幹部が宣言した。また、ワークライフバランスについては、県下警察署長会議において、署の取組事例を基に協議を行い、所属長以上の幹部の更なる意識改革・取組強化を図った。今月末でワークライフバランスの取組計画策定から1年が経過することから、推進状況の検証を行うこととしている。」旨の報告があった。

      委員から、「女性帯革用サスペンダーとは拳銃装着のためのものか。」旨の質問があり、警察本部から、「帯革装着補助器具である。交替制勤務についている女性警察官からの要望があり配備した。」旨の説明があった。

      委員から、「女性用トイレが整備されていない警察署や交番はまだあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察署は全て整備されているが、交番はまだ整備されていないところもあり、順次整備していくこととしている。」旨の説明があった。

      委員から、「男性職員の配偶者出産休暇は何日取得できるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「3日以内で必要と認められる期間を取得することができる。」旨の説明があった。

      委員から、「年休取得日数がゼロの職員はどうしてもいる。強制的にでも取得させないと、休暇を取得できない職員はなくならない。」旨の発言があり、警察本部から、「事件事故の取扱いで休暇取得できない者もいるが、休めるときには休ませるようにしたい。」旨の説明があった。

      委員から、「全職員対象アンケートを実施し、意見を取り込むことは大事なことである。ちょっとした意見でも吸い上げていただきたい。また、男性職員も一緒に取り組んでいかないと、不公平感が生まれたり、意義が薄れたりするので、引き続き取組をお願いしたい。」旨の発言があった。

      委員から、「予算要求などの関係もあるが、施すべき施策には集中的に予算をつぎ込んで職場環境整備を実施した方が良いと思う。」旨の発言があった。

      委員から、「警察官の採用では男女比の割合を決めて募集できるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「全体のバランスを考慮して募集する。採用試験は同じであるが、男性警察官と女性警察官と職種が異なり、それぞれ募集人数を指定して採用している。」旨の説明があった。
  2. 平成28年度の退職警察職員表彰式について
      警察本部から、「3月31日(金)、新潟県自治会館1階講堂において、平成28年度退職警察職員表彰式を実施する。」旨の報告があった。
  3. 「新潟県迷惑行為等防止条例」の一部改正について
      警察本部から、「社会情勢の変化や規範意識の希薄化等から現行の条例では適用できない迷惑行為が行われるようになり、現状を踏まえ、新たな迷惑行為に的確に対応するため、新潟県迷惑行為等防止条例の一部改正を検討している。検討中の規制案は、『のぞき見、盗撮行為の場所規制』、『のぞき見、盗撮目的でカメラ等を「人に向ける行為」等の規制』、『公共の場所又は乗物における刃物等の凶器を携帯することの規制』、『SNS等の連続送信によるつきまとい等の行為の規制』であり、6月県議会の上程を目指して4月上旬からおおむね2週間、県民意見の募集(パブリックコメント)を行う予定である。」旨の報告があった。

      委員から、「禁止行為の場所を具体的に定めないと取締りできないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現行法令では、公共の場所における痴漢・盗撮行為等を規制しているが、これに追加して準公共空間やトイレ、浴場等における盗撮行為を追加規制するものである。」旨の説明があった。

      委員から、「罰則を強化することは今回の一部改正に入っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「罰則強化の予定はないが、本県の罰則については、全国標準並みであると考えている。」旨の説明があった。

      委員から、「関連法令との整合性は取れているのか。法律や条例で重複するような事案で、法の隙間的な落ち度はないか」旨の質問があり、警察本部から、「落ち度がないよう努めているが、更に検察庁や県とも協議し、改正手続を進めてまいりたい。」旨の説明があった。
  4. 平成29年2月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年2月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を3件実施し、1月から2月までの警告は8件(前年同期比4件増)となった。」旨の報告があった。
  5. 平成29年2月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年2月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は1,692件(前年同期比154件減)、検挙件数は1,045件(前年同期比92件増)、検挙人員は609人(前年同期比18人減)、検挙率は全国平均36.7%のところ、本県は61.8%であった。重要犯罪の検挙率は65.2%、重要窃盗犯の検挙率は28.0%であり、全国平均と比べて大きく下回っていることから、引き続き体感治安の向上に向けて努力してまいりたい。また、本年2月末現在のストーカー・DV事案の情勢は、ストーカー事案の認知件数が154件(前年同期比40件増)、検挙件数が4件(前年同期比1件増)、DV事案の認知件数は280件(前年同期比77件増)、検挙件数は29件(前年同期比9件増)であった。ストーカー・DV事案の増加要因は、警察が相談機関として周知されてきたことや、全国的に大きな事案が発生し、早めに相談しようという早期対応を要請する気運の高まりが挙げられる。特にDV事案については、県が実施した『配偶者からの暴力に関する意識調査』や『男女共同参画に関するアンケート』の結果によると、平成25年の同調査では、『平手でほおを打つこと』を暴力と捉える人は66%であったのに対し、平成28年には82.3%に増加、また、『殴るふりをして脅すこと』については平成25年は56%であったのに対し、平成28年には67.3%に増加している。このことから、暴力についての認識が厳しくなってきていることがDV事案の認知件数増加の一因となっているのではないかと考えている。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は22件(前年同期比4件減)、そのうち高齢者の被害が14件(63.6%)で、被害総額は5,301万円(前年同期比3,071万円減)、検挙件数は8件(前年同期比8件減)、検挙人員は6人(前年同期比2人減)であった。増減率については、認知件数が15.4%の減少、被害総額が36.7%の減少といずれも前年同期と比べて減少している。特に認知件数については、平成28年1月以降、前年単月比14か月連続で減少している。また、全国における本年1月末現在の特殊詐欺の情勢は、認知件数が904件(前年同期比169件増)、被害総額21億6,000万円(前年同期比2億8,000万円減)であり、認知件数については全国では増加している状況である。交付形態については、手交型が7件と全体の32%を占めている。未然防止件数は21件(前年同期比20件減)、金額は3,672万円(前年同期比1,173万円減)であった。2月のニセ電話は574件(前年同期比288件増)と倍増しており、2月単月でも352件(前年同期比155件増)と増加傾向である。ニセ電話のうち、架空請求も増加傾向であるが、それ以上にオレオレ詐欺の増加率が高いことから、特殊詐欺グループがオレオレ詐欺に力を入れてきていることがうかがえる。また、未然防止状況は、件数、金額とも前年同期と比べて減少しているが、ニセ電話の大幅な増加にもかかわらず、2月末までの被害率は3.8%で、前年同期の9.1%から大きく向上しており、 県民の特殊詐欺に対する抵抗力が強化され、金融機関等の窓口に行く前にニセ電話を見破り、だまされにくくなっているためと考えている。」旨の報告があった。
  6. 常時録画式交差点カメラの運用状況について
      警察本部から、「常時録画式交差点カメラの運用状況について報告する。カメラを設置した交差点における平成28年中の交通事故発生状況は、白新商会前交差点については、物件事故が29件(前年比14件増)、人身事故が5件(前年比4件増)であり、ローソン沼垂西店前交差点については、物件事故が9件(前年比1件増)、人身事故が2件(前年比2件減)であった。交通事故事件捜査等への活用状況は2台合わせて5件であった。今後も、客観的な証拠を収集して交通事故事件捜査等に活用するとともに、県内の交通事故多発交差点への設置を検討してまいりたい。」旨の報告があった。
  7. 平成29年2月現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「2月中は発生件数が361件(前年同期比19件減、5.0%減)、死者数が5人(前年同期比1人増、25.0%増)、負傷者数が432人(前年同期比3人減、0.7%減)であった。本年1月から2月までの累計では、発生件数が692件(前年同期比51件減、6.9%減)、負傷者数が836人(前年同期比31人減、3.6%減)、死者数が8人(前年同期比4人減、33.3%減)であった。次に、これまでに推進してきた事故防止施策として3点紹介したい。1点目は『一所属一高齢者対策』であり、平成27年中の交通事故死者数は97人と59年ぶりの2桁を達成し、平成28年中は107人と増加に転じたものの高齢者の死者は62人(前年比3人減、9.1%減)と成果を挙げることができた。今後は、季節ごとに交通事故の特徴を反映させた『シーズンプラン2017』を推進していく。2点目は『交通情報総合管理システムの構築』であり、平成28年9月から運用開始した同システムの各署における活用状況は良好で、今後、さらにシステムを改善し、情報入力業務や分析業務などの利便性を向上させる方針である。3点目は『県民視点に立った運転免許行政の推進』であり、運転免許自主返納の日曜窓口を開設するなどの取組を開始し、今後も長岡支所における日曜窓口の開設や新潟市中心部における更新窓口の開設等を予定しており、より県民の視点に立った取組を推進しいく所存である。」旨の報告があった。
  8. 広域緊急援助隊特別救助班(P−REX)の設置について
      警察本部から、「警察庁は、中越大震災の教訓を踏まえ、平成17年4月、全国12都道府県警察の広域緊急援助隊警備部隊の中に、高度な救出能力を有する特別救助班(P−REX)を設置したが、3月1日、新たに本県を含む4府県警に設置されたことに伴い、4月5日(水)、県機動隊において指定式を行う。」旨の報告があった。
  9. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「3月24日(金)、警察学校において、初任科第384期生短期課程の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙等について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 新潟県青少年健全育成条例違反事件の検挙
    ○ 児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の検挙
    ○ 風営適正化法違反事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 連続車上ねらい事件の捜査終結
5.その他
  1. 日米共同訓練に伴う警戒警備の実施結果について
      警察本部から、「3月6日から15日までの間、陸上自衛隊関山演習場において実施された日米共同訓練については、無事に警備を終了した。」旨の報告があった。
  2. 人事異動について
      警察本部から、「異動期であるが、普段以上に初動対応に留意し、間隙を生じないよう取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
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