公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年3月8日(水)午後1時00分〜午後5時05分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官
3.伝達事項
  1. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      委員から、「山形県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づき、本県公安委員会に対し、3月6日から警察職員等を山形県へ派遣願いたいとの援助要求があった。本件については、3月3日、新潟県公安委員会として同意した。」旨の伝達があった。

 

4.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警務官の人事異動について、同意の有無を御検討いただきたい。また、地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、地方警務官の人事異動については、審議の結果、原案どおり同意し、地方警察職員の人事異動については意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て審査請求の受理について
      3月2日に提起された運転免許取消処分に係る審査請求書を閲覧、審議し、受理した。
  3. 組織改正に伴う公安委員会規則の改正について
      警察本部から、「平成29年度における新潟県警察の組織・定員の見直し及び地方警察官の増員に伴い、『新潟県警察組織規則』及び『新潟県警察職員の定員の部内配分に関する規則』について一部改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 猟銃安全指導委員の委嘱について
      警察本部から、「平成28年4月1日付けで委嘱した猟銃安全指導委員のうち、江南署及び村上署の委員2人から、銃砲所持許可証の返納等があり、欠員が生じることから、新たに2人を同委員に委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 社交飲食店営業者に係る聴聞の開催について
      警察本部から、「社交飲食店を経営する同店営業者に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を開催していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、3月22日(水)、公安委員長を主宰者に指名し、同人に対する聴聞の開催を決定した。
  6. 社交飲食店3店舗に対する聴聞の開催について
      警察本部から、「社交飲食店を営業する3店舗に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を開催していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、3月22日(水)、公安委員長を主宰者に指名し、同店舗営業者に対する聴聞の開催を決定した。
  7. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案17件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し17件の行政処分を決定した。
  8. 行政不服審査法に基づく審査請求への弁明について
      警察本部から、1月11日に提起された審査請求について、審理官に提出する弁明書案の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
5.報告事項
  1. イオンリテール株式会社との包括連携協定の締結について
      警察本部から、「4月29日(土)、イオンモール新潟南店1階イベント広場において、県警察とイオンリテール株式会社とが相互に連携し、県民が安心して暮らせる安全な社会の実現に向けて取組むことを目的として、包括連携協定を締結する。」旨の報告があった。

     委員から、「包括連携協定に具体的な取決め事項はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「これまで行っている防犯広報やイベントなどを中心に包括した連携という意味である。協定により、警察が防犯広報などを実施するに当たり、各署単位での調整ではなく、一括した窓口での対応が可能となる。」旨の説明があった。
  2. 平成28年度の留置施設実地監査結果について
      警察本部から、「『刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第18条』及び『被留置者の留置に関する訓令第3条』に基づき、留置施設を視察し、適正な管理運営と被留置者の適切な処遇を担保することを目的として、県下30署全署に対し、平成28年度の留置施設実地監査を実施した。」旨の報告があった。

     委員から、「改善が必要なものとして、護送責任者より階級が上位の者を  運転員に指定しているとはどういうことか。」旨の質問があり、警察本部から、「護送責任者というのは、まさに護送業務の責任者である。護送責任者  となるべき階級の者が運転員を担当し、下位の階級の職員に護送責任者を担  当させるのは不適切だということである。」旨の説明があった。
  3. 平成29年度監察実施計画について
      警察本部から、「新潟県警察の監察に関する訓令に基づき、平成29年度の監察実施計画を策定した。実施期間は平成29年5月から平成30年2月までの間であり、全署を実施対象とする。」旨の報告があった。
  4. 平成29年全国優秀警察職員表彰受章者の決定について
      警察本部から、「警察職員として長期にわたり職務に精励し、抜群の功労があり、一般の模範となると認められる者に対して、毎年、警察庁長官が表彰を行い、警察職員全体の士気高揚を図っている。本年は全国で94人が全国優秀警察職員として警察功労章を受章する。本県では新潟東署刑事第二課長の受章が決定した。表彰式は、3月13日(月)、グランドアーク半蔵門において行われる。」旨の報告があった。
  5. 慰謝料請求事件の判決結果について
      警察本部から、「告発したのに警察が不受理とした職務懈(け)怠(たい)行為によって著しい精神的苦痛を受けたとする国家賠償請求事件については、2月17日、新潟地方裁判所で、原告の請求をいずれも棄却する判決が出された。」旨の報告があった。
  6. 永年駐在所等勤務表彰の実施について
      警察本部から、「永年駐在所等勤務表彰として、4署4駐在所勤務員に対し『本部長賞詞』を、10署1交番11駐在所勤務員に対し『本部長賞誉』をそれぞれ授与した。また、永年駐在所勤務員表彰を受ける警察官の配偶者で、地域警察活動に対する協力が顕著であると認められた駐在所夫人に対し、『感謝状』を授与した。勤務員は、『家族や住民に支えられて勤務してきた。今後も地域のために仕事に励みたい。』などと決意を語り、夫人からは『感謝状を頂き光栄です。今後も地域の人に役立つよう夫の仕事を支えます。』と喜びの声が聞かれるなど、永年駐在所等勤務員の士気高揚が図られた。」旨の報告があった。
  7. 新潟県警察における平成28年中の特定秘密の保護措置の実施状況等について
      警察本部から、「特定秘密の保護措置については、国家公安委員会規則において年1回、県公安委員会に報告することが定められている。県警察における特定秘密の保護措置の実施状況は、警備部長が特定秘密の管理者として、保護に関する業務が適切になされているか検査を実施しており、昨年中は4月13日及び7月7日に管理状況の検査を実施した。引き続き、適正かつ適切な取扱いに努めてまいりたい。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 貸金業法違反及び出資法違反事件の検挙
    ○ 廃掃法(不法投棄)違反事件の検挙
    ○ 廃掃法(不法投棄)違反事件の検挙
    ○ 南魚沼郡湯沢町における業務上過失致死事件の検挙
    ○ 社会福祉法人における多額業務上横領・組処法違反(犯罪収益の隠匿)・詐欺事件の捜査終結
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 自動車タイヤを目的とする連続窃盗事件の捜査終結
    ○ 新潟市西区寺尾東地内における銃刀法違反事件の検挙
6.その他
  1. 新潟北署長場駐在所及び新潟北警察署協議会出席結果について
      委員から、「2月24日、新潟北警察署協議会に公安委員会を代表して出席した。会議に先立ち、長場駐在所を視察した。初めて駐在所を訪問させてもらい、勤務員とその奥さんから駐在所の実態についていろいろ聞かせてもらった。地域の方々も勤務員を頼りにしており、様々なところでお茶に誘われ、地域の情報を教えてもらっているということで、地域に密着しながら御尽力いただいていることを大変素晴らしいと感じた。次に新潟北警察署協議会であるが、署の犯罪情勢は、県全体と同様、検挙率は向上、犯罪発生は減少傾向であるとのことであった。交通死亡事故件数が、昨年、今年とゼロであったとの報告がなされ、警察が地域の実態にあわせ、毎日、相手からくどいと言われるぐらいに顔を見せながら啓発していることに対し、委員から感謝の言葉があった。また、交通事故マップに関して、委員から大変素晴らしいデータであるので、是非、これを公表してほしいという発言があったが、著作権の関係で無理とのことであった。そこで、私の方から、著作権に触れない程度で本部と相談しながら、もう少し有効利用できる方法を見い出していきたいということをお話しさせてもらった。そのほか、警察官OBがスクールサポーターとして地域を守ってくれているということについて、大変心強く、今後も児童が安心して登校できる町づくりをお願いしたいとの発言があった。委員は質問や意見を述べる際、必ず、警察活動の成果や効果に対する感謝の言葉を伝えており、大変有り難く感じた。署の方々も、この励ましがエネルギーになるのではないのかと思う。新潟北署は新潟東港を管轄しており、昔から外国人も多く不穏な地域であったが、地元の方々はここ10年で本当に治安が良くなったと実感しているとのことであった。外国人犯罪や殺人事件などがあったが、警察による様々な活動が功を奏しているのだと感じた。」旨の報告があった。
  2. 燕署小池駐在所視察及び燕警察署協議会出席結果について
      委員から、「2月27日、燕警察署協議会に公安委員会を代表して出席した。会議に先立ち、小池駐在所を視察した。当日、小池駐在所に到着する直前に、駐在所の前で交通事故が発生し、警察官が交通整理する姿を拝見した。小池駐在所はベテランの巡査長が勤務しており、様々なお話を聞かせていただいた。小池駐在所は、世帯数が2,352世帯あり、負担順位も県下で一番ということであった。非常に広いエリアの中で一生懸命に頑張っておられた。地域住民との旅行に参加するなど常に交流を図っており、地域に溶け込んでいる様子であった。お話を聞く中で、やはり、駐在所にパトカーがないのは問題だと感じた。雪道をバイクで走行中に大変危険な思いをした話などを伺い、パトカー配備の必要性を強く感じた。次に燕警察署協議会について、委員は7人おり、司会進行をされた会長さんは非常にお話が上手でスムーズに進行されていた。委員からは、交通事故や、万引きなどについて質問がなされ、署長が丁寧に説明をされていた。また、特殊詐欺被害防止対策の一環として、電話機の受話器を取ると、被害防止の注意喚起を促すシールが飛び出すというグッズを地域住民に配布したとのことで、シンプルながらそのアイディアに感心した。全体的に委員からの質問や意見が多く出され、非常に活発な協議会であった。」旨の報告があった。
  3. 特殊詐欺被害防止に向けた取組について
      警察本部から、「特殊詐欺被害は、被害件数が減少しているとはいえ、いまだに前兆電話が頻繁にかかってきている。警察として、特殊詐欺事件を検挙するためのノウハウをつかんできているので、更に検挙活動を推進するとともに、金融機関やコンビニエンスストアなどと連携して、被害を防いでいきたい。」旨の報告があった。
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.