公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年2月22日(水)午後1時00〜午後4時40分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警務官の人事異動及び警察本部長の職務代行者の指定順位について、同意をいただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり同意した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      1月19日に公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、2月15日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  3. 警察署協議会委員の改選に伴う候補者の推薦状況について
      警察本部から、「5月31日に十日町・上越警察署を除く28警察署協議会委員223人の任期が満了し、さらに、7月19日には十日町・上越警察署協議会委員25人の任期が満了するが、このたび各署から候補者について報告があった。なお、報告を受けた候補者のうち、自治体関係者等については、人事異動による変更が予想されることから、最終的な協議会委員の推薦については、4月以降の公安委員会で決定していただきたい。」旨の説明があった。

      委員から、「十日町署と上越署の委員の委嘱日が、署の統合等により他署の委員と一致していない状態であるが、統一するよう検討はなされたのか。」旨の質問があり、警察本部から、「公安委員会規則の改正や条例の解釈の整理により改善することができないか検討したが、条例に『任期2年』と明記されている以上、例外は認められないとの結論に至った。」旨の説明があった。

      委員から、「女性の登用が1人しかいない署がある。可能なら女性の登用を再考してほしい。」旨の発言があり、警察本部から、「女性の登用率が低い署に対して再考を促したい。」旨の説明があり、一部候補者の見直しを働き掛けることとして了承した。
  4. 個人情報保護審査会諮問案件に係る資料の追加提出について
      警察本部から、「先週審議していただいた個人情報保護審査会諮問案件に係る追加資料について御意見を頂きたい。」旨の説明があり、審議の結果、一部修正の上、決定した。
  5. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。
  6. 教習所に対する準中型免許の指定・運転免許取得者教育の認定について
      警察本部から、「平成29年3月12日の改正道路交通法施行により『準中型自動車免許』が新設されることに伴い、現に中型自動車免許の指定を受けている県内の指定自動車教習所35校のうち、『準中型免許の教習はしない。』旨の申出があった教習所6校を除いた29校を新たに準中型免許に係る指定教習所として指定したい。また、自動車教習所が実施している運転免許取得者に対する交通安全教育のうち、高齢者講習に関する規則改正があり、変更届の提出があった26校に対して運転免許取得者教育の認定を継続したい。なお、指定予定日は改正道路交通法が施行となる本年3月12日としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  7. 大型自動車第二種免許に係る自動車教習所の指定について
      警察本部から、「長岡市の中越自動車学校から公安委員会に対し、新たに大型自動車第二種免許の教習を開始するための申請がなされ、当該免許に係る人的要件、物的要件及び運営的要件について審査した結果、基準に適合することから、同自動車学校に対して大型自動車第二種免許に係る教習所の指定をしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年中の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
      警察本部から、「平成28年中の被疑者取調べ監督の実施状況は、被疑者取調べ件数が2万6,061件(前年比126件減)、視認回数が4万8,678件(前年比1,402件減)、巡察回数が275件(前年比60件減)であった。監督対象行為は全国で33件(前年比5件増)発生しており、そのうち1件は当県での発生であった。県内における被疑者取調べに係る苦情は4件で、うち1件については、関係部門において事実確認を行っており、今後、調査を実施予定である。そのほか3件と、取調べ官からの申出による2件を含めた5件について事実関係を調査した結果、1件をみなし監督対象行為として認定、そのほか4件は監督対象行為には当たらないと判断した。現状としては、全国において、みなし監督対象行為が大幅に増加していることや、若手警察官の理解不足が浮き彫りになっている。監督対象行為防止意識を高める効果的な教養の推進、捜査部門と連携した適正取調べに対する意識の浸透、取調べ官等に緊張感を醸成させる実効性ある監督の強化に取り組んでいきたい。」旨の報告があった。

      委員から、「逮捕された被疑者を取り調べる場合は監督対象になると思うが、事情聴取として調べられている場合も監督対象となるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「逮捕被疑者や任意被疑者として取調べをした場合に監督対象となるもので、参考人などの事情聴取は除かれる。」旨の説明があった。

      委員から、「若手警察官の理解不足という点は理解できない。若手警察官には取調べでやってはいけないことを指導しているのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「若手警察官は取調べの経験が浅く、取調べをすることが少ない部門の若手警察官に理解不足が見られる。取調べ監督制度をしっかり理解させる必要がある。」旨の説明があった。

      委員から、「取調べをすることができる警察官は決まっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察官であれば誰もが取調べをしなければならない。」旨の説明があった。
  2. 平成29年1月末現在の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年1月の警察宛て苦情の受理は3件(前年同月比10件減)であり、そのうち職務執行に非があったものはなかった。」旨の報告があった。
  3. 平成29年1月末現在のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年1月の警察宛て相談の受理は4,015件(前年同月比339件増)であり、そのうち重要相談は525件(前年同月比156件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年1月末現在の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年1月の警察宛て感謝・激励の受理は46件(前年同月比3件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の開始について
      警察本部から、「平成29年3月12日の改正道路交通法施行により、75歳以上の運転免許保有者が信号無視などの18種類の違反行為をした場合、臨時に認知機能検査を行う。また、臨時認知機能検査の結果が直近に受けた認知機能検査の結果と比較して悪化していた場合には、別日に臨時の高齢者講習を行うこととされた。佐渡地区の臨時認知機能検査は運転免許センター佐渡支所が行い、佐渡地区を除く県内地域及び臨時高齢者講習は業務委託することとし、委託業者は競争入札により選定する予定である。」旨の報告があった。
  6. 日米共同訓練に伴う警戒警備の実施について
      警察本部から、「3月6日(日)から15日(水)までの間、陸上自衛隊関山演習場において日米共同訓練が実施されることに伴い、防衛省から警備要請がなされたことも踏まえ、所要の警備措置を実施する。当訓練については、沖縄県の負担軽減のため九州地方や中国地方において実施していたが、今回、当県においても実施することとなったものである。」旨の報告があった。
  7. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
       ○ 特殊詐欺事件の検挙
       ○ 連続自動販売機ねらい事件の捜査終結
       ○ 死亡ひき逃げ事件の発生・検挙

      警察本部から、「新潟市における死亡ひき逃げ事件や五泉市における殺人事件、妙高市における特殊詐欺事件など、発生から素早く検挙できた好事例が続いている。引き続き、士気高く取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
  8. 聴聞の実施及び行政処分の決定について
      社交飲食店営業者に対する許可取消し事案について、被聴聞者8人に対し聴聞を開催し、それぞれ行政処分を決定した。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反等について、被聴聞2人に聴聞を開催し、それぞれ行政処分を決定した。
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