公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年2月15日(水)午後1時00分〜午後5時00分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      平成28年11月22日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、2月8日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      2月14日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 個人情報保護審査会口頭説明の状況と資料の追加提出について
      警察本部から、1月31日に行われた個人情報保護審査会口頭説明の結果について報告があり、次回の公安委員会で追加提出資料に対する公安委員会意見について審議することが決定した。
  4. 新潟県警察組織規則の一部改正について
      警察本部から、「本年2月、新潟市において開催された大規模警備実施の終了に伴い、警備部警備第二課の附置機関として設置している『総合警備対策室』を廃止するため、新潟県警察組織規則を改正し、2月28日から施行したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 行政不服審査法に基づく審査請求の審理経過報告及び裁決について
      警察本部から、平成28年7月28日に提起された審査請求について、審理経過の報告があり、裁決書案について、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 少年指導委員の委嘱について
      警察本部から、「平成27年4月1日付けで委嘱した少年指導委員の2年間の任期が満了することから、管轄署長から推薦のあった83人(新任6人、再任77人)を4月1日付けで同委員として委嘱したい。」旨の説明があった。

     委員から、「少年指導委員を長期間務めていただいた方には感謝状などを贈る制度はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「初めに署長の感謝状を贈り、次に生活安全部長、本部長と県少年警察ボランティア連絡協議会会長との連名の感謝状、その次に、警察庁長官と全国少年警察ボランティア協会会長とが連名で少年補導栄誉金章等を贈る制度がある。」旨の説明があった。

     委員から、「少年指導委員の活動状況について、報告義務などは定められているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「少年指導委員の活動状況については、各署から県本部に報告が上がってくる。」旨の説明があった。

     委員から、「年間の活動回数はどれくらいか。」旨の質問があり、警察本部から、「署ごとに異なるが、署管内の地区ごとに月2回程度、街頭補導に出たり、各種イベント会場における広報活動や非行防止教室、犯罪被害防止教室など警察職員と一緒になって活動してもらっている。」旨の説明があった。

     委員から、「委員に対する負担の偏りなどの配慮はされているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「強制的に参加させてはいない。各委員の都合を聞いて、参加できる範囲で活動してもらっている。」旨の説明があった。

     委員から、「PTAの中からも少年指導委員に選出される方はいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「必ずPTAの方から選出するという条件はない。しかし、元PTAの方や現役のPTAの方はたくさん選出されている。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  7. 傍受令状の請求及び傍受ができる期間の延長の請求をすることができる司法警察員の指定に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』の改正により、同法の対象犯罪が拡大されたことに伴い、傍受令状の請求及び傍受ができる期間の延長の請求をすることができる司法警察員の指定に関する規則の一部を改正し、本年2月下旬から施行したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  8. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し23件の行政処分を決定した。
  9. 道路交通法の一部改正に伴う公安委員会規則等の改正について
      警察本部から、「道路交通法が一部改正され、3月12日から施行されることに伴い、関係する公安委員会規則及び公安委員会規程について、所要の改正を行いたい。」旨の説明があった。

     委員から、「認知機能検査はどのように実施されるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「75歳以上の高齢運転者が免許証の更新を受けようとするときに、高齢者講習と併せて実施している。」旨の説明があった。

     委員から、「ペーパードライバーでも75歳以上になれば認知機能検査を必然的に受けることになるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「年齢が達して更新時期がくれば検査を受けることになる。」旨の説明があった。

     委員から、「臨時認知機能検査は指定された医師が行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「業務を委託された者か、職員が検査を行うことになる。」旨の説明があった。

     委員から、「準中型免許はどのような車種なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「『車両総重量3.5トン以上7.5トン未満』などを大きさ等の基準とするもので、コンビニエンスストアに配達するトラックがこの規格に当たる。全国的にこのタイプの車両による交通事故が非常に多くなっており、普通免許と区別するために準中型免許が新設された。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成29年度新潟県警察術科大会の開催日程について
      警察本部から、「平成29年度の新潟県警察術科大会の開催日程については、拳銃大会が6月16日(金)、逮捕術大会が7月14日(金)、柔道・剣道大会が11月30日(木)にそれぞれ決定した。」旨の報告があった。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、1月19日、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  3. 平成28年中の情報公開及び個人情報開示の請求・処理状況について
      警察本部から、「平成28年中の情報公開請求件数は83件(前年比22件増、36%増)、処理(公開等の決定)は108件(前年比26件増、32%増)であり、請求内容別の内訳は、会計執行関係が46件(全体の55%)、生活安全許可関係が6件(全体の7%)、交通許可関係が4件(全体の5%)、交通規制関係が4件(全体の5%)などであった。また、個人情報開示請求は75件(前年同数)であった。請求理由別の内訳は、相談関係が15件(全体の20%)、家族間トラブルが13件(全体の17%)、DV関係が6件(全体の8%)などであった。」旨の報告があった。
  4. 平成29年度警察費当初予算(案)概要について
      警察本部から、「平成29年度警察費当初予算(案)は総額507億6,535万3,000円(前年比6億6,292万7,000円減)であった。内訳は、人件費が418億2,543万7,000円(前年比4億4,345万9,000円増)、物件費が89億3,991万6,000円(前年比11億638万6,000円減)であり、物件費のうち警察活動経費が49億5,173万7,000円(前年比1億1,383万8,000円減)、警察施設経費が39億8,817万9,000円(前年比9億9,254万8,000円減)であった。物件費が減少した要素として、警察活動経費については、G7新潟農業大臣会合及び道交法改正に伴う運転者管理システムの改修作業が終了したためであり、警察施設経費については、昨年度予算に東区署(仮称)の建設工事費が含まれていたことからそれぞれ減少した。主要事業の状況については、警察活動経費として、地域情勢に即した犯罪抑止対策の推進のため、スクールサポーター2人の増員を、悪質・重要犯罪、組織犯罪の徹底検挙のための施策として、検視体制業務の強化及び取調べ適正化対策費を盛り込んだ。また、交通安全経費として、補助事業で交通管制整備、信号機更新等を、県単事業で信号機の新設・更新、道路標識及び道路標示の整備を盛り込み、治安基盤施設整備費として、東区署(仮称)建設、佐渡署(仮称)等建設、3交番・1駐在所の建設を盛り込んだ。」旨の報告があった。
  5. 平成28年度の定期監査実施結果について
      警察本部から、「平成28年6月18日から12月19日までの間、全68所属に対し、『会計の監査に関する規則』及び『新潟県警察の会計の監査に関する訓令』に基づいた定期監査を実施した。その結果、適正と認めた所属は62所属、是正・改善を要する所属が6所属あった。」旨の報告があった。
  6. 平成28年中の遺失物・拾得物の取扱状況について
      警察本部から、「平成28年中における遺失届の受理状況は、件数、物品、現金とも増加し、拾得届の受理状況は、件数、物品が増加し、現金は減少したが、5年連続で2億円を超えた。100万円以上の高額現金の拾得は4件(前年同数)であった。拾得物の返還・引渡し状況については、拾得現金の69%(約1億5,000万円)を遺失者に返還し、15%(約3,000万円)を拾得者に引渡した。拾得物品については、39%(約10万点)を遺失者に返還し、35%(約9万点)を拾得者に引渡した。」旨の報告があった。
  7. 平成29年1月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年1月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に  基づく警告を5件実施した。」旨の報告があった。
  8. 県警察と阿賀野市消防本部等による山岳遭難救助訓練の実施について
      警察本部から、「阿賀野署及び県警察山岳遭難救助隊は、冬山における山岳遭難事案が発生した際の迅速的確な人命救助を実現するため、阿賀野市消防本部等と冬山遭難を想定した合同救助訓練を、2月23日(木)、阿賀野市五頭山で実施する。」旨の報告があった。

     委員から、「署員は登山の経験があるのか。」旨の質問があり、地域部長  から、「経験はあるが久し振りの者もいることから春から数回に分け、春山、  秋山、冬山と訓練を実施している。」旨の報告があった。
  9. 平成29年1月末の犯罪情勢について
      警察本部から、「平成29年1月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は856件(前年比16件減)であった。検挙件数は484件(前年比19件増)、検挙人員は292人(前年比17人減)、検挙率は全国平均34.3%のところ、本県は56.5%であった。また、体感治安に直結する重要犯罪及び重要窃盗犯については、昨年よりも若干上回っているが、まだまだ低迷している状況であることから、検挙率向上に向けて努力していきたい。」旨の報告があり、警察本部から、「本年1月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は83件(前年比16件増)、検挙件数は2件(前年比1件増)であった。この認知件数の計上方法は、年をまたいで継続して対応しているものは新たに1件として計上することとされており、1月中、新規に認知した件数は38件、昨年から継続しているものが45件という内訳である。新規認知だけを見ると前年比6件増である。DV事案の認知件数は、168件(前年比69件増)、検挙件数は15件(前年比1件減)であった。DV事案の計上もストーカー事案と同様であり、新規認知は65件(前年比11件増)となる。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は6件(前年比3件減)、そのうち高齢者の被害が3件(50.0%)、被害総額は2,513万円(前年比1,517万円増)であった。件数が減少している一方で、被害総額が増加したのは、埼玉県警が検挙した被疑者の余罪捜査で、県内の60歳代男性が1,050万円の被害に遭っていることが判明したのが主な要因である。交付形態については、手交型が3件であり全体の50%を占めている。未然防止件数は6件(前年比12件減)、金額は210万円(前年比1,311万円減)であった。1月のニセ電話は222件(前年同期比133件増)であり、そのうち架空請求が174件(前年比116件増)で全体の78.4%と多くを占めている。この架空請求のうち、ワンクリック請求やメール請求が107件(前年比65件増)、全体の61.5%を占めており、被疑者からの攻撃がそれらに移行している。」旨の報告があった。

     委員から、「先日、ストーカー、DV事案の現場で実際に対応する子供女性安全対策課の方と意見交換をさせてもらったが、本当に大変な仕事だと感じた。すごい剣幕で電話があり、急いで現場に行ったら、ただの痴話げんかで最後は収まったなど、大変なストレスがたまる仕事だと思う。是非、現場対応する職員のメンタルヘルスケアに力を入れてもらいたい。また、少し増員されるようだが、どのような職員をどこに配置するのかよく検討していただきたい。現状では、職員が精神的に参ってしまうのではないのかと心配している。」旨の発言があった。
  10. シートベルト・チャイルドシート着用強調月間の実施について
      警察本部から、「3月1日(水)から3月31日(金)までの1か月間、シートベルト・チャイルドシート着用強調月間を実施する。期間中の推進事項として、『広報啓発活動の推進』では、アルビレックス新潟ホームゲームにおける広報、新潟三越ライオン像交通安全大使任命式などを予定しており、街頭指導所を45回開設予定である。また、『交通安全教育の推進』では、妊婦に対するチャイルドシート安全教室を始めとする各種講習会の開催を71回予定しており、『交通指導取締りの強化』として、県内全域において376回の重点取締りを計画している。平成28年10月に調査した本県のシートベルト着用実態は、一般道路における運転席の着用率が98.2%(全国順位37位)、後部座席の着用率は43.7%(同10位)であり、高速道路における運転席の着用率は99.8%(同17位)、後部座席の着用率は70.6%(同29位)であった。ここで問題視しているのはやはり、後部座席の着用率の悪さである。これはモラルや遵法精神の問題もあるが、事故が発生した際、前の人やガラスに衝突して死亡する危険がある。月間期間中だけでなく、年間を通して、しっかり広報していきたい。」旨の報告があった。
  11. 大規模災害発生時における交通規制計画(案)の概要について
     警察本部から、「大規模災害発生時における警備基本計画や交通規制実施要領については、平成24年及び平成25年に例規通達を発出しているが、内容については基本的な部分や用語の説明程度であり、実際に災害が発生した場合に誰がどのように行動するのかという明確な計画がなかったため、今回、行動計画の目安となる計画を作成した。高速道路5路線と一般国道8路線については、大規模災害時に緊急交通路に指定される可能性が高く、自衛隊車両や救急車・消防車などの緊急通行車両に指定された車両しか通行することができなくなることが予想される。そのため、地震や津波警報、原子力災害などが発生した場合や隣接県で災害が発生した場合など、災害の種類に応じた措置について、交通規制計画に明記した。この計画を県内各署に示し、対応することとしている。」旨の報告があった。

     委員から、「災害時における高速道路の復旧は比較的早い。中越沖地震の時もいち早く開通し、かなり復興に役立ったと思う。災害時の迂回路も考えられているようだが、道路管理者との連携を図りながら円滑な道路交通の確保に努めてほしい。」旨の発言があり、警察本部から、「道路管理者とは日頃から連携を密にして災害時に備えることが重要であると考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「最終的に交通規制のコントロールを行うのは、災害対策本部が立ち上がってからなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「交通規制に関しては、交通規制課の交通管制センターで全ての情報を集約する。国や県とのホットラインが整備されているので、関係機関と連携を図りながら対応する。糸魚川大規模火災の際も、北陸地方整備局の道路管理カメラからの映像を提供してもらい、情報集約していた。」旨の説明があった。

     委員から、「地震などで高速道路が損壊してしまった場合、緊急交通路に指定したとしても通行できないのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「被災地へ比較的ノンストップで通行できる道路は高速道路しかない。まず、高速道路が通行できるかどうかを確認するが、被災の状況で通行できるかどうかはケースバイケースである。被災地までの道路交通の確保が重要である。」旨の説明があった。
  12. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 五泉市郷屋川地内における殺人事件の検挙
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