公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年2月8日(水)午後1時00分〜午後4時30分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      1月12日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、2月1日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  3. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      2月2日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案21件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情に対する調査結果について
      警察本部から、平成28年11月22日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 不良行為少年の補導状況について(平成28年中)
      警察本部から、「平成28年中の不良行為少年の補導状況について、街頭補導の総数は3,136人(前年比23人減)で、平成22年から7年連続の減少であった。行為別では深夜はいかいが2,108人(前年比32人増)で全体の67.2%と最も多いことから、今後も深夜の街頭補導活動に力を入れていく。学職別では、高校生が1,911人(前年比36人増)で全体の60.9%を占めている。また、小学生以下が11人、中学生が278人と低年齢層の補導実態もあることから、非行防止教室などを積極的に実施し、早い時期からの規範意識を高めてまいりたい。次に、インターネット上に不適切な書き込みを行った児童と接触して注意・指導を行うサイバー補導の状況については、補導人員9人(前年比6人増)であり、このうち6人が高校生であった。保護者からは『大きな事件に巻き込まれる前に警察に補導されて良かった。』などの感謝の声が聞かれることから、引き続き積極的に取り組んでいく所存である。」旨の報告があった。

      委員から、「サイバー補導について、補導した少年の学校に連絡はするのか。」旨の質問があり、警察本部から、「必要に応じて学校と情報共有を行っている。」旨の説明があった。

      委員から、「現在の社会情勢を見ると少年が関与する事件が多発することが懸念されるが、インターネットが原因で発生する様々な少年関連事案に対して、関係機関との連携はどのような状況か。また、連携の妨げとなっている課題があれば教えてほしい。」旨の質問があり、警察本部から、「現在、最近は学校側からざっくばらんな相談を受けたり、生活指導の先生が警察署に立ち寄って忌憚のない情報交換を行っており、良い関係が構築されている。また、学校警察連絡協議会においても、緊密なやり取りを行っている。」旨の説明があり、委員から、「水面下では、大人が想像する以上にひどい状況になっているのではないかと危惧している。心して対策を進めていかなければならない。」旨の発言があった。

      警察本部から、「少年問題に関する関係機関との連携については、新年度から『いじめ対策係』を少年課に新設し体制を強化することで、これまで以上に学校等との連携を進めていく。少年の問題はいろいろなレベルでの連携を深めて対応していくことが重要である。子供がいじめなどでつらい思いをしないように努めてまいりたい。」旨の報告があった。
  3. 平成28年中の鉄道警察隊の活動状況について
      警察本部から、「平成28年中の活動の特徴として、1点目は、街頭活動時間を増強し犯罪抑止対策及びテロ対策などの警戒警備を強化したことから、鉄道施設に関する刑法犯認知状況は76件(前年比29件減)、刑法犯検挙が2件(前年比1件減)の結果を得た。2点目は、相談要望に対して、特務係を中心に、子供女性安全対策課及び関係各署と連携して迅速に対応し、県迷惑行為等防止条例違反(盗撮)を7件(前年比2件増)検挙した。3点目は、要人の来県に伴う警護を33回(前年比15回増)、G7新潟農業大臣会合での特別警乗等を含む警乗を合計333回(前年比21回増)実施したことである。引き続きJR各社と連携しながら、鉄道施設内における安心安全に努めてまいりたい。」旨の報告があった。

      委員から、「警乗の範囲は、県内だけなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察法に基づく協定により、大宮、富山などの県外まで警乗することもある。」旨の説明があった。
  4. 平成28年12月末現在の犯罪情勢について(確定値)
      警察本部から、「平成28年12月末現在の犯罪情勢については、1月18日の定例会議において暫定値として報告済みであるが、確定値が決定したことから報告する。全刑法犯の認知件数14,150件(前年比820件減)を14,149件(前年比821件減)に、窃盗総数の認知件数9,907件(前年比493件減)を9,906件(前年比494件減)に修正する。特殊詐欺の認知件数181件(前年比107件減)を182件(前年比106件減)に、高齢者の被害110件を111件に、被害総額4億5,806万円(前年比3億1,282万円減)を4億6,056万円(前年比3億1,032万円減)に、交付形態の手交型63件を64件に修正することなどが主な修正点である。なお、ストーカー・DV事案の情勢に関して修正はなかった。」旨の報告があった。

      委員から、「今朝の新聞記事に、昨年のDV相談の件数が警察への相談件数は増加しているが、市町村など他機関への相談は減っているという内容の記事が掲載されていた。DVに関して、けいさつ相談や他機関の相談窓口などができたことから、救いを求める声が多く聞こえるようになったと考えていたが、記事の内容をどのように解釈したら良いか。」旨の質問があり、警察本部から、「DV事件については認知、検挙に加え相談件数も相当増加している状況である。他機関よりも24時間相談に対応している警察を相談先として選ぶ人が多くなったのではないかと考える。」旨の説明があった。
  5. 平成29年1月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「1月中は発生件数が331件(前年同期比32件減、8.8%減)、死者数が3人(前年同期比5人減、62.5%減)、負傷者数が405人(前年同期比27人減、6.3%減)であったが、交通事故死者のうち高齢者の構成率は、全国が57.1%のところ本県は100.0%であった。引き続き高齢者対策に積極的に取り組んでまいりたい。昨年の月別死者数を分析すると、1月から4月は比較的低く抑えることができているが、5月以降は増加傾向である。今年は『シーズンプラン』と銘打ち、各署で対策を検討し、3か月ごとにきめ細やかな対策を実施していく予定であり、現在準備中である。交通事故の特徴等として、降雪量と交通事故の件数を分析したところ、降雪量と事故件数は比例するという結果であった。また、平均気温とスリップ事故の件数の分析では、平均気温が氷点下になる前日に事故の発生件数が増加するという結果から、冷え始めに特に注意が必要であることが分かった。今年も交通事故抑止対策を頑張ってまいりたい。」旨の報告があった。
  6. 日本教職員組合の全国集会開催と警戒警備の実施結果について
      警察本部から、「2月3日から5日までの間に、新潟市内の各会場において開催された日本教職員組合の全国集会開催に伴う警戒警備の実施結果は、右翼団体等の取組に対し、公安条例違反による警告11件、暴騒音条例による勧告2件などの措置を講じた。なお、警備期間中の右翼団体の街頭宣伝活動については、右翼団体が威勢を示している様子、県警察が規制措置を講じているところや警告をしている様子を何者かが間近から撮影し、有名動画投稿サイトに投稿しており、誰でも閲覧できるようになっている。人物が特定できる画質で音声も発言内容が明瞭に聞き取れる。この画像を見ると、現場警察官の態度は冷静で厳正と評価される。図らずも、県警察の若い警察官の勤務ぶりが動画投稿サイトを通じて広く知られるところとなった。」旨の説明があった。

      委員から、「極左による日教組集会への取組動向は、これまで他県でもあるのか。」旨の質問があり、警察本部が、「他県でも取組がある。」旨の説明があった。
  7. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
      ○ 風営適正化法(禁止場所営業)違反事件の検挙
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