公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成29年1月11日(水)午後1時00分〜午後5時35分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      12月28日及び1月4日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 公安委員会宛て文書の受理について
      12月22日に公安委員会宛てに届いた文書を閲覧、審議し、その措置方法を決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案25件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し25件の行政処分を決定した。
  5. 行政不服審査法に基づく審査請求への弁明について(2件)
      警察本部から、10月20日及び11月8日に提起された行政不服審査法に基づく審査請求について、審理官に提出する弁明書案の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 新潟県議会12月定例会の開催結果について
      警察本部から、「県議会12月定例会が平成28年12月6日から12月22日までの17日間開催され、警察関連の議案では、平成28年度新潟県一般会計補正予算の減額補正と、道路交通法の一部改正に伴う新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例の一部改正について上程され、それぞれ可決された。また、本会議及び常任委員会においてなされた質問に対し、本部 長、関係部長等が答弁した。」旨の報告があった。
  2. 平成28年11月の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「平成28年11月の警察宛て苦情の受理は7件(前年同月比2件減)であり、そのうち職務執行に非があったものは1件(前年同月比1件増)であった。」旨の報告があった。
  3. 平成28年11月のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「平成28年11月の警察宛て相談の受理は4,709件(前年同月比286件増)であり、そのうち重要相談は505件(前年同月比75件増)であった。」旨の報告があった。
  4. 平成28年11月の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「平成28年11月の警察宛て感謝・激励の受理は55件(前年同月比15件増)であった。」旨の報告があった。
  5. 職員による非違事案の発生について
      警察本部から、「新潟県青少年健全育成条例違反で、1月10日、長岡署員を逮捕した。今後、事案の全容解明に向けて捜査・調査徹底することとしている。」旨の報告があった。
  6. 平成28年中における110番通報の受理状況について
      警察本部から、「平成28年中の110番通報の受理状況は、総受理件数が12万8,625件(前年比2,116件増)であり、一日平均約351件で4分6秒に1件、県民の18人に1人が通報した割合となっており、前年と比べてやや増加した。このうち、いたずらについては1万3,033件(前年比2,770件増)と大幅に増加しているが、常習者による架電行為については、管轄署と連携を図り捜査しているところである。また、平成28年のリスポンスタイムは8分33秒(前年比1秒増)であった。リスポンスタイムが県内で最も早い署と遅い署を比較すると1分26秒の差があるが、これは管轄区域の広さが影響していると考えている。早期臨場は重要であるが、交通事故防止にも特段の注意を払ってまいりたい。」旨の報告があった。
  7. 平成28年中の交通死亡事故発生概況について
      警察本部から、「平成28年12月中の交通事故発生概況については、発生件数が435件(前年比112件減、20.5%減)、死者数が16人(前年比8人増、100%増)負傷者数が521人(前年比139人減、21.1%減)であった。平成28年中の交通事故発生概況については、発生件数が4,694件(前年比651件減、12.2%減)、死者数が107人(前年比10人増、10.3%増)、負傷者数が5,574人(前年比902人減、13.9%減)であった。高齢者死者は62人(前年比3人減、4.6%減)で、構成率は前年比9.1ポイント減の57.9%であった。各署において実施している『一所属一高齢者対策』が奏功し、交通死亡事故の発生がなかった署が6署あるなどの成果が出ている一方、年間を通じて同じ手法で継続していたところもあるので、四半期ごとに細かく分析した結果を対策に反映させるよう指示した。交通事故防止対策の方向性は間違っていないと考えているが、死者数が昨年より10人多い結果になったことを真摯に受け止め、しっかり検討してまいりたい。」旨の報告があった。

      委員から、「交通死亡事故が発生しなかった6署では有効な対策が取られていたということか。」旨の質問があり、警察本部から、「『一所属一高齢者対策』は、それぞれの管内情勢を踏まえた対策を実施しているため各署ごとに様々であるが、この6署はその対策がぴったり合致したのではないかと思う。交通死亡事故はその対策を取っていなかったところや対象としていなかったところで発生したと考えている。」旨の説明があった。
  8. 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災の対応について
      警察本部から、「平成28年12月22日、糸魚川市において発生した大規模火災については、午前10時30分に認知し、同日午後1時に警備部長を長とする警備対策室を設置した。県警察の対応としては、避難誘導、交通整理、安否確認、現場保存、現場周辺の警戒、ヘリテレ・モバイルによる映像配信等に当たった。現場では、勤務員の防寒服や雨具が火の粉で溶けたり制服が焦げたりするなど、避難誘導というより救出に近い緊迫した場面もあった。火災は翌23日午後4時30分に鎮火したが、現場周辺における防犯パトロールについては1月15日まで継続する。また、本日午前中に安倍総理が被災状況の視察のために来県しており、警護を実施した。」旨の報告があり、併せて出火原因、職質指導班とヘリテレの運用状況、交通規制と信号機の復旧及び防犯対策についてそれぞれ説明があった。

     委員から、「避難誘導状況を伺い、過酷な現場であったことがよく分かった。これだけの災害で死者が一人も出なかったということは、最前線で避難誘導に当たった警察官の人命に対する強い思いがあったからこそと思う。今後も、消防を始めとする関係機関との連携を深め、今回の教訓を共有財産としていかしてほしい。」旨の発言があった。

     委員から、「各部門からはそれぞれの役割を十分に果たしていただいたと思う。実際に現場で着用し一部が溶けた防寒服を見せてもらったが、耐火性のある装備品はなかったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「通常勤務で使用する防寒服などはそのような仕様になっていないと思われる。」旨の説明があり、委員から、「危険を顧みず果敢に行動することは立派だが、受傷事故防止の面ではいかがなものか。人命救助のためには警察官自身の命が守られなければならない。組織としてそれなりの装備を整える必要があるのではないか。」旨の発言があった。
      
     委員から、「海難救助にしろ山岳救助にしろ、それなりの装備をした上で臨むことは当然であるのに、火災現場に耐火性のない装備で向かうことは非常に危険である。今回、避難誘導に当たった警察官に負傷者が出なかったことは不幸中の幸いである。」旨の発言があった。

     委員から、「予算上の問題もあり簡単にはいかないかもしれないが、受傷事故防止のための装備について検討していただきた い。」旨の発言があった。
5.その他
  1. 主な神社仏閣における二年参り・初詣の雑踏警備の実施結果について
      警察本部から、「平成28年12月31日から本年1月3日の間、県内の神社仏閣において実施した二年参り・初詣の雑踏警備については、主催者と連携した雑踏警備対策と交通対策を実施した結果、雑踏に伴う事件事故や特異事案の発生はなかった。主な神社の人出状況の延べ人数は、彌彦神社が24万人(前年比1万人減)、白山神社が22万2,000人(前年比4万3,000人増)、護国神社が17万人(前年比1万7,000人増)であった。彌彦神社の人出が減少した理由については、おおみそかの降雨が影響していると考えられる。」旨の報告があった。
  2. 日露首脳会談に伴う警護警備に係る感謝状等の授与について
      警察本部から、「平成28年12月15日に開催された日露首脳会談に伴う警護警備に当たり、無事にその任務を完遂した功労に対し、山口県警察本部長から感謝状が授与された。」旨の報告があった。
  3. 公安委員会に出席させる職員について
      警察本部から、「現在、暴力団対策や銃器・薬物関係、ヤード等犯罪インフラ対策、国際犯罪者集団対策に取り組むため組織犯罪・特殊詐欺対策統括参事官を配置しているが、来週の公安委員会から同統括参事官を会議に出席させたいので、新潟県公安委員会運営規則第8条第2項の規定により、公安委員会の承認をいただきたい。」旨の説明があり、協議の結果、承認した。
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