公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年12月14日(水)午後1時00分〜午後4時40分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
     10月5日及び10月13日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、12月7日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て審査請求の受理及び裁決について
     警察本部から、11月29日に受理した、一灯式信号機廃止に対する審査請求について調査した結果、同請求は行政不服審査法上の審査請求の対象とならない旨、また、議題事項(5)のとおり、これまでの経緯と一灯式信号機廃止後の新たな安全対策について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 警察職員等の援助要求に対する同意について
     警察本部から、「福島県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決について
     警察本部から、審査請求について審理経過の報告があり、裁決書案について、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 新潟市西蒲区一灯式信号機廃止案件について
     警察本部から、11月29日、公安委員会が受理した一灯式信号機廃止に係る審査請求(議題事項(2)と同一)について、対象となった一灯式信号機は、平成28年9月28日の公安委員会で廃止の意思決定をしたものであり、これまでの経緯の説明と一灯式信号機廃止後の新たな安全対策について説明があり、審議の結果、今後の方針を決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案29件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し29件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
     警察本部から、10月5日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 平成29年度警察費予算要求概要について
     警察本部から、「平成29年の運営指針である『県民が安心して暮らせる安全な新潟の実現』に向けた予算編成を行うことを編成方針として平成29年度警察費当初予算要求を編成した。」旨の説明があった。
  3. 新潟市古町地区における風俗環境保全協議会の設置について
     警察本部から、「本年6月23日に施行された改正風営法において、良好な風俗環境の保全を図ることを目的とした風俗環境保全協議会を設置するよう努めるものとする旨の規定が盛り込まれた。その社会的背景としては、全国各地でキャバクラやナイトクラブなどの風俗営業や深夜酒類提供飲食営業をめぐり、風俗事犯等の違法行為や営業に伴う騒音、酔客のい集等の問題が発生している。このような中、法改正に伴う規制緩和等が行われ、深夜営業に伴う事業者と地域住民との間でトラブルが深刻化することが懸念されるため、事業者、地域住民、警察署長等からなる協議会を設置し、深夜営業に伴う諸問題のうち、個々の事業者のみでは解決できないものについて、地域住民等の声を反映させながら、その防止と速やかな解決に向けた協議を行うために設置するものである。協議会委員は風営法施行規則により公安委員会が委嘱することとなっている。さらに、協議会を設置する地域については、風営法改正に合わせて改正した新潟県の風営法施行条例において、新潟市駅前地区、新潟市古町地区、長岡市殿町地区の3地区を指定している。協議会の自主的な活動を重視した組織づくりを支援してまいりたい。」旨の報告があった。

     委員から、「例えば防犯協会やみかじめ料縁切り同盟などと同じような組織が発足して混乱しないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「この協議会の特徴としては、取締り対象となる業者から協議会に参加してもらい地域住民の声を直接聞いてもらうよう警察が仲立ちすることであり、業者を適正に指導することを趣旨としている。構成員はこれらを考慮して選定していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「協議会が設置された後は、公安委員会に対する報告や検証が必要になるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「大きな懸案事項が生じた場合は、協議内容を報告させていただく。」旨の説明があった。
  4. 主な神社仏閣における二年参り・初詣の雑踏警備の実施について
     警察本部から、「12月31日(土)から来年1月3日(火)までの間、彌彦神社等県内の神社仏閣において、二年参り・初詣の雑踏警備を実施する。特に県下で一番人出の多い彌彦神社の二年参りについては、西蒲署員のほか、応援派遣の機動隊員や主催者側の警備員が連携して雑踏警備に当たる。次に人出の多い白山神社、護国神社、蒼紫神社、平潟神社を始め、管内に神社を持つ15署においても同様に雑踏警備を実施する。警察措置としては、主催者側と連携した雑踏警備対策、的確な警備部隊の運用及び会場周辺における交通対策を実施する。」旨の報告があった。
  5. 平成29年「110番の日」における広報の実施について
     警察本部から、「110番通報に関する理解と協力を確保するとともに、不要・不急の110番通報を排除し、110番制度の適切な運用に資することを目的として、『110番の日』の1月10日を中心に、効果的な広報活動を実施する。県本部の行事として、平成29年1月8日(日)午前11時から正午までの間、JR新潟駅構内において、通信指令課、鉄道警察隊、広報広聴課及び新潟東署の共催で広報活動を実施する。当日の実施内容は、一日通信指令課長に委嘱した地域活性化モデルの山田彩乃さんと県警マスコット等による広報用ちらしの配布、携帯電話による『模擬110番通報体験』及びパネル展示による110番教室の開催である。その他の活動として、警察庁舎に大型懸垂幕『1月10日は110番の日』を掲出する。各署においては、署の実情に応じて平成29年1月10日前後に各種広報媒体を利用した110番通報の適切な利用に関する広報を実施する。」旨の報告があった。
  6. 平成28年11月末現在の犯罪情勢について
     警察本部から、「本年11月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は1万3,083件(前年同期比788件減)、重要犯罪の認知件数は111件(前年同期比6件減)、窃盗総数の認知件数は9,161件(前年同期比498件減)であった。検挙件数は5,893件(前年同期比124件増)、検挙人員は3,533人(前年同期比279人減)、検挙率は全国平均34.2%のところ、本県は45.0%と全国平均より10.8ポイント高くなっている。また、重要犯罪の検挙率は全国平均77.6%のところ本県は79.3%と全国平均より1.7ポイント高くなっているほか、重要窃盗犯の検挙率は全国平均56.7%のところ本県は59.9%と全国平均より3.2ポイント高く、非常に良い傾向といえる。なお、先の安全意識調査結果において、侵入盗は警察に取り締まってほしい犯罪の第3位であり、県民の安心安全のため、引き続き検挙率向上に向けた取組を推進しなければならないと考えている。本年11月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は447件(前年同期比9件増)、検挙件数は30件(前年同期比1件減)、口頭注意が229件(前年同期比7件増)であり、月別認知件数は31件(前年同期比9件増)と前年比では増加しているが、本年7月からは横ばい状態となっている。DV事案の認知件数は1,047件(前年同期比33件増)、検挙件数は185件(前年同期比2件増)であった。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は159件(前年同期比94件減)そのうち高齢者が103件(64.8%)、被害総額は4億2,941万円(前年同期比2億6,062万円減)と大幅に減少した。検挙件数は57件(前年同期比23件増)、検挙人員は43人(前年同期比24人増)であった。交付形態については、手交型が60件であり全体の38%を占めている。未然防止件数は237件(前年同期比9件減)、金額は2億873万円(前年同期比3億255万円減)であり、そのうち金融機関における未然防止は124件(前年同期比53件減)、金額は1億7,504万円(前年同期比2億7,121万円減)であり、コンビニ・宅配等での未然防止は72件(前年同期比45件増)、金額は1,558万円であった。阻止率は61.7%(前年同期比12.4ポイント増)であり、実際に被害に遭った件数の割合を示す被害率は5.2%(前年同期比3.6ポイント減)であり、県民の抵抗力が向上している。主な未然防止事例として、高齢夫婦から現金10万円の送金依頼を受けた郵便局長は、送金先が詐欺送付先リストに該当することに気付いたことから、送金を思いとどまらせるとともに、併せて近隣郵便局に手配を行った。手配を受けた別の郵便局においても、同夫婦が送金依頼を行ったことから、同局で説得の上、警察に通報し、2局の連携により被害を未然防止したというものである。」旨の報告があった。

     委員から、「全刑法犯認知件数が減少し、検挙が増加していることは、非常に良い成果である。特に、重要窃盗の検挙率については、前年同期比8.7ポイント増加しているが、特別な対策を行ったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「数値的に良い傾向のときも分析は必要であり、現在、分析途中であるが、いろいろな要因の一つとして、警戒の網の中で犯行が行われるなど、現場だけではなく、手口、常習者対策、情報分析など各係の分析とうまく調和することによって、犯罪の傾向をつかんだり、犯人をあぶり出すなどした結果、恒常的に泥棒が捕まっている。」旨の説明があった。

     警察本部から、「全刑法犯、重要犯罪及び重要窃盗の検挙率が向上していることや、特殊詐欺の認知件数が減少し、検挙が増加していることなどは、非常に良いことであるが、向上した要因について分析し、より高いレベルに持っていきたい。特殊詐欺対策については、来年が正念場である。今年は大幅に減少しているので、来年も引き続きこの傾向を続けることが大切であると考えている。もうすぐ新年を迎えるが、更により良い検挙と犯罪抑止を行ってまいりたい。」旨の説明があった。
  7. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 労働基準法違反事件の検挙
     ○ 廃掃法(不法投棄)違反事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 死亡ひき逃げ事件の発生検挙
5.その他
  1. 自動車安全運転センター中央研修所の視察について
     委員から、「12月9日、自動車安全運転センター中央研修所を視察した。同センターの業務概況について説明を受けた後、危険を安全に体験するということで、実際に乗車しながらABS(アンチロック・ブレーキ・システム)や滑りやすい路面での危険回避運転などについて説明を受けた後、実車実習を受けた。安全運転をしていても危険はあるということや、いざという時の心構えを教えていただいた。」旨の報告があった。

     委員から、「自動車安全運転センター中央研修所では、観光バスなどのプロドライバーを対象とした研修を実施しており、大手バス会社は研修に参加し技能の研鑽に務めているが、中小のバス会社は体制が弱く、研修への参加はなかなか難しい現状がある。研修受講などが義務化されていないことから、研修受講を強制できないもどかしさがあるとのことである。また、初任科生が研修を受講している県警もあると伺った。非常に設備が整った施設であり、レベルの高い指導がなされている。緊急自動車を対象とした研修も行っていることから、県警察としても活用されてはいかがか。」旨の発言があった。
  2. 交通事故対策について
     警察本部から、「交通事故死者数が97人となり昨年と同数になってしまった。冬の交通事故防止運動及び交通死亡事故抑止緊急対策を実施中であるので、年末に向けてしっかり取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。
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