公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年11月16日(水)午後1時00分〜午後5時10分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
     9月23日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、11月9日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て審査請求の受理について
     11月9日、公安委員会宛てに届いた、運転免許証交付処分に関する審査請求書を閲覧、審議し、受理した。 
  3. 「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」の成立に伴う訓令及び審査 基準の制定並びに専決規程の一部改正について
      警察本部から、「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律及び同法施行規則が平成28年11月30日に施行されることに伴い、警察庁文書を基に本県における『国外犯罪被害弔慰金等の裁定事務に関する訓令』及び『国外犯罪被害弔慰金等の支給裁定に係る審査基準』を制定するとともに、関連する『新潟県公安委員会の事務の専決に関する規則』及び『新潟県警察の事務の専決に関する訓令』を一部改正し、平成28年11月30日施行したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「過去にこのような国外犯罪被害はなかったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今まで国外犯罪被害に係る法律がなかったことから新たに『国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律及び同法施行規則』が本年6月1日に成立、11月30日施行となった。」旨の説明があった。
  4. ストーカー行為者に対する聴聞の開催結果について
     警察本部から、ストーカー事案について、事案の内容及びストーカー行為者に対する聴聞の開催結果について説明があった。
  5. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件、停止1件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成27年度普通会計決算審査特別委員会の開催状況について
     警察本部から、「平成27年度普通会計決算審査特別委員会が11月10日開催され、平成27年度新潟県一般会計歳出決算について報告した。警察費の予算現額は498億2,423万円、支出済額は495億9,760万9,000円であった。また、平成28年度への繰越額は256万円を計上し、不用額は2億2,406万2,000円であった。質疑では、高齢者の運転免許証の返納を増やすための施策や体感治安向上のための対策等について質問がなされ、本部長、関係部長等が答弁した。」旨の報告があった。
  2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
     警察本部から、9月26日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  3. 平成28年度関東管区警察局優秀警察職員表彰の受賞について
     警察本部から、「警察職員として長期にわたり職務に勉励し、真に多大な功労があると認められる職員に対して関東管区警察局長が表彰する平成28年度関東管区警察局優秀警察職員受賞者が決定した。本県は生活保安課員及び小千谷署員の2人が受賞する。」旨の報告があった。
  4. 平成28年10月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
     警察本部から、「本年10月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を4件実施し、1月から10月までの警告は32件(前年同期比6件減)となった。」旨の報告があった。
  5. 平成28年10月末現在の犯罪情勢について
     警察本部から、「本年10月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は11,863件(前年同期比791件減)、重要犯罪の認知件数は106件(前年同期比3件減)、窃盗総数の認知件数は8,280件(前年同期比515件減)であった。検挙件数は5,095件(前年同期比127件増)、検挙人員は3,007人(前年同期比338人減)、検挙率は全国平均32.8%のところ、本県は42.9%と全国平均より10.1ポイント高くなっている。また、重要犯罪の検挙率は全国平均73.6%のところ本県は77.4%と全国平均より3.8ポイント高くなっているほか、重要窃盗犯の検挙率は全国平均52.2%のところ本県は57.7%と全国平均より5.5ポイント高くなり非常に良い傾向といえるが、引き続き検挙率向上に向けた取組を推進しなければならないと考えている。本年10月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は416件(前年同数)、検挙件数は27件(前年同期比2件減)、口頭注意が213件(前年同期比3件増)であり、DV事案の認知件数が959件(前年同期比22件増)、検挙件数は163件(前年同期比4件減)であった。また、ストーカー事案の月別認知件数が、4か月連続で対前年比でマイナスとなっている。統計外の数値であるが、本年10月末現在のストーカー事案に発展するおそれのある事案の件数が784件(前年同期比477件増)であり、対前年同期比で1.55倍となっている。警察の様々な対応が周知されてきたことで、今まで警察に寄せられていなかった内容の相談が警察に寄せられるようになり、刑事課及び生活安全課が一緒に防犯指導や注意助言を行うなどの対応に力を入れて、事件の芽を事前に摘んでいることがストーカー事案の認知件数減少の要因の一つと考える。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は146件(前年同期比91件減)そのうち高齢者が96件(65.8%)、被害総額は4億1,671万円(前年同期比2億2,245万円減)と大幅に減少しており、さらに10月は被害額が1,000万円を越える特殊詐欺事件の発生はなかった。検挙件数は49件(前年同期比15件増)、検挙人員は35人(前年同期比16人増)であった。交付形態については、手交型が59件であり全体の40%を占めている。未然防止件数は225件(前年同期比2件増)、金額は2億723万円(前年同期比2億7,182万円減)であり、そのうち金融機関における未然防止は119件(前年同期比48件減)、金額は1億7,394万円(前年同期比2億4,448万円減)であり、コンビニ・宅配等での未然防止は69件(前年同期比50件増)、金額は1,518万円であった。阻止率は62.5%(前年同期比12.8ポイント増)であり、実際に被害に遭った件数の割合を示す被害率は5.3%(前年同期比3.6ポイント減)であり、県民の抵抗力が向上していると認められる。主な未然防止事例として、タクシー会社の配車係(50歳代男性)が、高齢女性(70歳代)から配車依頼を受けた際、行き先を尋ねたところ、『スーパーへ行きたい。市役所から、保険の還付金があると言われた。』と答えたため詐欺を疑い、係長(40歳代男性)に報告した。係長はこの女性に対し架電し、詐欺の疑いを説明し、警察に通報して還付金等詐欺被害を未然に防止したというものである。」旨の報告があった。
  6. 第20回県知事選挙違反取締本部の解散と取締り結果について
     警察本部から、「本年9月16日、本部長を長として設置した第20回県知事選挙違反取締本部を本日11月16日に解散する。取締本部設置期間中の警告状況は19件あり、内訳として文書頒布3件、文書掲示14件、言論2件であった。」旨の報告があった。
  7. 「交通死亡事故多発警報」発令に伴う交通死亡事故シャットアウト緊急対  策の実施について
     警察本部から、「県内において、7日間に6件以上の交通死亡事故が発生した場合、平成24年から新潟県知事が10日間の『交通死亡事故多発警報』を発令し、交通死亡事故の抑止を図っているが、11月5日から11月11日までの7日間に交通死亡事故が6件発生したため、11月12日、同多発警報が発令された。県警察においては、交通死亡事故の多発傾向に歯止めを掛けるため、『県下一斉交通死亡事故シャットアウト緊急対策』を実施中である。交通死亡事故の特徴として、昼間の事故が4人(全死者の66.7%)、歩行者5人(全死者の83.3%)と多く発生している。緊急対策の実施内容として、11月12日から11月21日(月)までの10日間、街頭活動及び交通指導取締りの積極的な推進、広報啓発活動の強化、高齢者に対する交通安全指導の推進などの対策を実施する。また、高齢者に対する交通安全指導については、高齢者関与の交通事故が増加していることから、12月末まで引き続き推進してまいりたい。」旨の報告があった。
  8. BRT社会実験(路上バス停設置)の実施結果について
     警察本部から、「平成28年11月5日から11月13日の9日間、新潟市中央区東大通2丁目地内の国道7号において、BRTの路上バス停の社会実験が行われた。路上バス停の利用時間は、新潟駅発青山行きが午前5時48分の始発から翌午前0時13分の最終まで、青山発新潟駅行きが午前5時36分の始発から午後11時50分の最終までであった。交通規制等の交通安全対策では、車両用信号機を6灯、歩行者用信号機を8灯及び横断歩道を4か所設置し、そのほか必要な交通規制を実施した。現場には警察官を午前7時から午後8時までの間配置し、交替で街頭監視を行った。新潟交通バス運転手やその指導員、交通誘導警備員らに対しては交通安全指導を行った。実験期間中における交通事故の発生はなく、東大通、栗の木バイパス、柳都大橋の3か所における交通量を、実験前の10月15日から10月23日の期間と実験期間中で比較したところ、大きな変化は見られなかった。付近の混雑状況としては、社会実験が行われていた東大通が、バス停を利用する路線バスや利用しない郊外線のバス、一般車が集中したことにより混雑したほか、この影響で東大通につながる流作場五差路を先頭に主要地方道新潟小須戸三条線で混雑が発生した。また、主要地方道新潟小須戸三条線において、午前9時前に通常時にはなかった新たな混雑が発生したほか、通常時にも発生する午後6時前後の混雑が、実験中はさらに助長された。そのほかの場所については今後分析することとしている。」旨の報告があった。
  9. 連続爆発事案発生時における初動対応図上訓練の実施について
     警察本部から、「11月18日(金)、休日のイベント会場付近において連続爆発事案が発生したとの想定の下、相互の連携要領を確認するとともに、初動対処能力の向上を図ることを目的として、県本部関係所属及び江南署による初動対応図上訓練を実施する。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 第20回県知事選挙おける公職選挙法違反事件の検挙
5.その他
  1. ATM不正引き出し事件の公開捜査について
     警察本部から、「現在捜査を進めている見出しの事件については、本日から公開捜査を行うこととした。」旨の報告があった。
  2. 拉致の可能性を排除できない行方不明事案について
     警察本部から、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の捜査を地道に続けていたところ、今回一人の方を発見した。10月21日に報道発表したところ、県警ホームページへのアクセス件数が急増し、県民の関心を呼んでいる。」旨の報告があった。
  3. 危機管理について
     警察本部から、「栃木県で発生した爆発自殺、福岡県で発生した道路陥没事案などは、本県においても同種事案がいつ発生してもおかしくないと思う。このような事案に対しての備えは訓練しかないが、訓練ばかりに時間や手間を掛けていると本来の業務に支障が生じてしまう。本県で発生したらどのように対応するのかと常に念頭において、バランスを取りながら危機管理を行ってまいりたい。」旨の発言があった。
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