公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年11月9日(水)午後1時00分〜午後5時00分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、警備第一課長
3.議題事項
  1. 平成29年新潟県警察運営の指針・目標について
      11月2日の定例会議において説明があった、平成29年新潟県警察運営の指針・目標案について審議した結果、原案どおり決定した。

      委員から、「指針・目標の実現に向け、県警察を挙げて努力していただきたい。」旨の発言があった。
  2. 犯罪被害者等給付金の支給裁定について
      警察本部から、本県公安委員会に対して申請のあった、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づく給付金について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 犯罪被害者等早期援助団体の事業規程変更について
      警察本部から、「公益社団法人にいがた被害者支援センターから公安委員会に対し、にいがた被害者支援センター内に性暴力・性犯罪被害者を包括的に支援する『性暴力被害者支援センターにいがた』(性暴力・性犯罪被害者ワンストップセンター)の開設に伴う事業規程変更に係る事前承認書類が提出された。変更内容は、電話相談活動を、既存の犯罪被害者相談電話に加え、性暴力被害相談電話で行う旨を規定すること及び活動内容を加えたことにより生じる条ずれの修正である。なお、事業規程変更に伴う公安委員会の事前承認については、犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第3条第2項に基づき、変更に伴い必要となる人的又は財政的な措置が講じられているかなどの観点から審査を行うこととされている。今回の変更については、支援活動補助員22人を採用する人的措置と、新潟県から受託収入として181万1,000円の財政措置が講じられている。施行日は『性暴力被害者支援センターにいがた』の開設日である12月1日としている。」旨の説明があった。

      委員から、「支援活動補助員は、どのような業務を行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「最初は、にいがた被害者支援センターの職員と一緒に電話相談を専門に業務を行う。」旨の説明があった。

      委員から、「支援活動補助員は、どのような方たちなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「相談機関の相談員を経験された方や、産業カウンセラーの講座を受講した方などが中心である。」旨の説明があり、委員から、「相談される内容が内容なだけに対応が難しいと思うので、何らかの相談経験がある方に電話相談を受けていただけるのは有り難いと思う。」旨の発言があった。

      委員から、「以前と比べると相談できる機関が増えつつあるので、このようなシステムが確立できることは有り難いことである。充実させてほしい。」旨の発言があった。

      委員から、「犯罪被害に遭った人が相談するためにこれらの情報を得ようとするにはどのような方法があるか。」旨の質問があり、警察本部から、「今後、テレビ出演や県警音楽隊のイベントなどで広報する予定である。」旨の説明があり、審議の結果、承認した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案25件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し25件の行政処分を決定した。
  5. 運転免許証交付処分に係る審査請求への弁明について
      警察本部から、10月5日に受理した、運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理官に提出する弁明書案の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、9月23日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 警職法第4条(避難等の措置)に基づく熊の発砲捕殺について
      警察本部から、「11月5日(土)午後7時34分頃、糸魚川市大字外波地内の北陸自動車道下り線298.2キロポスト付近において、ツキノワグマ1頭(体長約140センチ、体重約70キログラム(推定))を発砲捕殺した。なお、本件による人的被害、物的被害はない。今回の事案に係る法的根拠は、鳥獣保護法第11条第1項で、狩猟鳥獣の捕獲等が規定されており、公道、寺社境内、墓地等での銃猟は禁止されいる。また、同法第38条第1項では、銃猟の制限が規定されており、日の出前及び日没後における銃猟は禁止されている。本件事案は日没後の午後7時半過ぎに高速道路上において猟銃により熊を捕殺したものであり、鳥獣保護法の規定に違反する行為ではあるが、警察官職務執行法第4条第1項の規定に基づく発砲捕殺であるため、違法性は阻却されるものであ
    る。」旨の報告があった。
  3. 平成28年10月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年10月末現在の交通事故発生概況等については、10月中の発生件数が422件(前年同期比55件減、11.5%減)、死者数が11人(前年同数)、負傷者数が496人(前年同期比68人減、12.1%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で12.7%減少、負傷者数は13.9%減少、全国の発生概況は、発生件数が対前年比で7.8%減少、負傷者数が7.9%減少、高齢者死者の構成率は53.7%であった。本県の高齢者死者は41人(前年同期比13人減、24.1%減)、構成率は53.2%(前年同期比13.4ポイント減)であり、全国の数値より0.5ポイント低いという結果であった。死者数の年別推移としては、10月末現在の累計死者数が77人(前年同期比4人減、4.9%減)であり、本年の交通死亡抑止目標である78人に迫っていたが、11月5日に発生した交通死亡事故により、死者数は79人となり、抑止目標を達成することはできなかった。月別死者数については、5月以降は過去5年平均とほぼ同数で推移しており、例年、11月以降は死者数が多い傾向であることから、気を引き締めてまいりたい。次に、死者数77人について状態別の推移を分析したところ、自動車・二輪車・自転車乗用中の事故による死者数は過去4年の傾向とほぼ同じであったのに対し、歩行中の事故による死者数については、歩行者の保護を重点に取り組んだ結果、過去4年平均より8人減の23人であった。また、高齢者死者数は、前年同期比13人減の41人と大幅に減少した。要因として、各所属において取り組んでいる『一所属一高齢者対策』の成果が現れたのではないかと考えている。歩行中の事故による死者数も前年同期比10人減の15人であり、特に重点的に推進した取組については成果が現れていることが分かったので、引き続き、的確な分析と対策により交通事故防止を図ってまいりたい。また、昨年、高齢者交通事故防止対策としてポスターを2,000部作成し、高齢者が立ち寄る薬局等の御協力をいただき掲示していたが、本年は4,000部に増版し、主に金融機関の窓口等に掲示させていただくこととしている。」旨の説明があった。

      警察本部から、「交通事故死者数は、今日現在、前年同期比1人減の81人となった。昨年より1人でも減らすことができるよう、交通事故防止対策に力を入れてまいりたい。」旨の発言があった。
  4. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 風営適正化法違反事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
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