公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年10月19日(水)午後1時00分〜午後3時55分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出の受理について(3件)
      10月5日及び10月13日に公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。また、9月26日に公安委員会宛てに届いた要望について受理したが、10月13日に同人から要望ではなく苦情である旨の連絡があったことから、苦情として受理することについて審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  2. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
      警察本部から、「交番の移転建て替え、駐在所の統合及び町名表示変更に伴い、新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則を一部改正したい。改正内容は、新潟東署沼垂交番の移転建て替えにより、沼垂交番の位置を新潟市中央区沼垂東3丁目に変更する。また、十日町署の松之山駐在所、湯本駐在所、浦田駐在所の3駐在所を統合して松之山駐在所を新設し、位置は十日町市松之山湯山地内とする。さらに、町名表示変更に伴い、阿賀野署の分田駐在所に『新座、新座下の一部、外山王の一部』を、安田交番に『新座下の一部、外山王の一部』を追加する。また、長岡署の亀貝町駐在所、下々条駐在所に『稲保南1丁目の一部』を、糸魚川署の糸魚川駅前交番に『寺島3丁目、南寺島1・2丁目、上刈6・7丁目、押上』を追加する。施行日は、新潟東署沼垂交番移転建て替えについては本年11月16日、十日町署の3駐在所の統合については本年11月14日とし、その他については公布の日から施行とする。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案19件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し16件、停止3件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
          
  1. 「県民の安全意識調査」の結果概要について
      警察本部から、「県警察が取り組んでいる『県民が安心して暮らせる安全な新潟の実現』のため、県民の治安に関する印象とニーズを把握し、今後の警察活動に反映させることを目的として、本年7月23日から8月8日にかけて、県民の安全意識調査を実施した。本調査はおおむね2年に1度実施しているものであり、調査対象は新潟県全域の20歳以上の男女別、年齢別、地域別で無作為抽出した2,000人にアンケートを配布して実施した。回収数は1,219件(前回調査比66件増)、回収率は61.0%(前回調査比3.3ポイント増)であった。このことからも、県民の治安に関する関心は高く、県警察に対する期待も大きいことがうかがえる。結果概要については、新潟県の治安に関する印象が『良い』、『どちらかといえば良いと思う』の割合が85.2%(前回調査比9.1ポイント増)であった。この結果については、今後、精査・検証するが、刑法犯認知件数や交通事故死者数が減少傾向にあることが影響しているのではないかと考えている。次に、県警察の印象については、『良い印象を持っている』、『どちらかといえば良い印象を持っている』が74.8%(前回調査比1.7ポイント増)となっており、イメージアップが図られていると考えている。その要因としては、犯罪被害あるいは交通事故に遭ったときの警察官の対応が良かったという意見が多く、『県民のための警察』という意識が職員に浸透しているものと考えている。また、G7新潟農業大臣会合の警備や災害救助活動の派遣などが、県民の県警察に対する好印象につながっていると考えている。一方で、悪い印象と回答した意見の中には、各種事件事故における警察官の対応の悪さや過去の不祥事などを挙げたものがあった。次に、安全で安心なまちづくりについては、自分や家族が犯罪に遭うかもしれない不安が『多くなった』、『どちらかといえば多くなった』が51.5%(前回調査比2.0ポイント減)となっており、『少なくなった』、『どちらかといえば少なくなった』が8.3%(前回調査比0.3ポイント増)で、体感治安的には改善傾向が見られる。また、警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪については、『特殊詐欺』が48.5%、『悪質な運転行為』が25.5%、『侵入窃盗』が24.2%となっている。次に、新規の設問で県警察の活動のマスコミ視聴経験の有無について、『ある』が20.4%で警察活動や災害派遣などに対する激励の意見がある一方、今まで以上に効果的な広報を望む意見もあった。同じく、新規の設問でインターネット利用犯罪に対する不安について、『不安を感じたことがある』が59.9%という結果で、インターネット利用者が増加し、架空請求詐欺メールなどに対して不安を感じていることがうかがえる。また、交通安全対策について、警察に特に力を入れてほしい交通安全対策として、『自転車利用者に対する交通ルールの周知徹底』が38.1%、『高齢者を交通事故から守るための対策』が33.2%、『児童・幼児を交通事故から守るための対策』が31.6%という結果であり、自転車利用者の交通マナーについては、半数以上の53.4%が『悪い』と回答していた。今後の活用として、県警察としては県民の声を真摯に受け止め、調査結果を精査・検証して、県警察の運営の指針である『県民が安心して暮らせる安全な新潟の実現』に向けた施策や警察活動に反映させたい。」旨の報告があった。

     委員から、「2年ごとの調査とのことであるが、過去と同じ質問で比較検討しているものもあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「治安の印象や県警察に対する印象については、調査開始当初の平成13年から継続しているが、その他の質問については、その時代のトピックに合わせた項目を追加したり、不要な項目を削除したりして見直すべきところは見直し、県民の意識を県警察としてリサーチすべきものは継続していく方針である。」旨の説明があった。

     委員から、「回収率が3.3ポイント上昇していることはすごいと思う。何か対策を実施したのか。」旨の質問があり、警察本部から、「前回と同様で特別なことはしていない。」旨の説明があった。

     委員から、「県警察に対する印象が良いと回答した意見が74.8%なので、もう少し回収率が上がれば良かった。」旨の発言があった。

     委員から、「無作為抽出で郵送したアンケートの回収率が61%という結果は、他の一般的なアンケートに比べたら回収率は高いと感じる。これは警察に対する期待が大きいことや良い印象を持っていることを反映していることだと思う。より一層県民のために努力してほしい。」旨の発言があった。

     委員から、「この調査結果を各部署に還元すると思うが、その要因となったものを分析するのは、広報広聴課で行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今後、詳細なデータを各部署に回付し、詳細に検討することとしている。」旨の説明があり、委員から、「各部署に関係した結果については、この県民の声が警察活動のエネルギーにもなり、エールにもなると思う。今後の対策が大変だと思うが、貴重な資料なので有効活用してほしい。」旨の発言があった。
       
     委員から、「新潟県の治安についての印象を『良い』と評価した県民が増加しているのは、刑法犯の認知件数が減少し、検挙件数が増加したことと密接に関係していると思う。この調査結果をよく分析し、県民が何を望んでいるのかを常に念頭に置いて、今後の警察活動につなげていただきたい。」旨の発言があった。
  2. 平成28年秋の勲章伝達式について
      警察本部から、「11月4日(金)、県庁西回廊講堂において、平成28年秋の勲章伝達式を挙行する。今回、勲章を受章する元本県警察官は30人(瑞宝双光章20人、瑞宝単光章10人)である。」旨の報告があった。
  3. 平成28年度第2四半期の監察実施結果について
      警察本部から、「本年7月から9月までの間、新潟県警察の監察に関する訓令に基づく総合監察を5署、随時監察を署、本部執行隊、交番及び駐在所の計52か所に対して実施した。総合監察では、これまで若手警察職員との意見交換会を実施していたが、今年度は、署における身上把握の状況、ワークライフバランスの推進状況、幹部の経験を踏まえた業務改善要望等を聴取して士気の高揚につなげることを目的に、幹部職員との意見交換会も実施することとした。」旨の報告があった。
  4. 損害賠償請求控訴事件の上告棄却決定について
      警察本部から、「申立人が新潟県を相手取り最高裁判所へ上告していた損害賠償請求控訴事件について、10月11日付けで最高裁判所決定があり、上告棄却となった。」旨の報告があった。
  5. 新潟地区、新発田地区における初動対応訓練の実施について
      警察本部から、「無差別殺傷事件を想定したより実戦的な初動対応、緊急配備、防犯情報の発信等の訓練を実施することにより、事態対処能力の向上を図ることを目的として、11月16日(水)、イオンモール新潟南店において初動対応訓練を実施する。訓練については、平成22年に同様の訓練を実施しているが、大規模な訓練は近年実施していないため、しっかりと対応したい。」旨の報告があった。

     委員から、「買物客には訓練があることを知らせないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。店員が誘導等の対応を取ることとしている。」旨の説明があった。

     警察本部から、「訓練実施場所であるイオンモール新潟南店においては、本年5月にもソフトターゲット対策として従業員に対するテロ対策講演を行ったほか、店舗1階広場において、ちらし等を活用したテロ対策広報を実施したところである。」旨の発言があった。

     委員から、「大規模な訓練はこの5、6年は実施していないことになるが、当時と比べると社会の態様は様変わりしていると思う。特に注視していかなければならない点は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「平成20年には秋葉原の通り魔事件が発生しており、警察庁からも同種事案発生時の初動対応訓練を実施するよう指示が出された時期であった。大量殺傷事件はいつどこで発生してもおかしくない。当時と比べて警察組織も大きく入れ替わっており、混乱する現場でしっかり対応できるかが重要である。想定外の事件が発生する時代なので、初動でミスをせずにしっかり対応できるよう備えたい。」旨の説明があった。
     
     委員から、「大規模訓練が前回の実施から6年も空くと、その間に採用された若手警察官には経験がないことになる。定期的に実施することはできないか。」旨の質問があり、警察本部から、「例年、秋にブロック別の小規模な訓練を実施していた。」旨の説明があり、委員から、「実際の事案は署をまたいで発生することもある。訓練して経験しておくことは重要である。」旨の発言があった。
  6. 平成28年9月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年9月末現在の犯罪情勢については、全刑法犯の認知件数が10,595件(前年同期比731件減)、検挙件数が4,351件(前年同期比184件増)、検挙人員が2,670人(前年同期比277人減)、検挙率が41.1%(前年同期比4.3ポイント増)であった。今期、注目すべき点は、全刑法犯認知件数が8月末と比べて6.5ポイント減少しており、減少傾向が顕著であること、また、重要窃盗犯の検挙率が50.7%と、全国平均の50.5%を超えたことである。また、本年9月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は386件(前年同期比4件増)、検挙件数は23件(前年同数)、口頭注意が200件(前年同期比21件増)であった。ストーカー事案の月別の認知件数を見ると、7月から9月までの3か月はいずれも減少している。理由として、ストーカー規制法違反により9月末までに前年同期よりも8件多い14件を検挙し、うち10件を逮捕していることから、逮捕時に広報することによる抑止効果が現れているのではないかと考えている。短期間のデータのため分析は難しいが、引き続き動向を注意して見ていきたい。DV事案の認知件数は870件(前年同期比24件増)、検挙件数は144件(前年同期比7件減)、口頭注意が352件(前年同期比61件増)であった。8月に引き続き、口頭注意を多く実施している。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は135件(前年同期比85件減)であり、1月以降9か月連続で前年同期比マイナスで推移している。被害総額は4億174万円(前年同期比1億8,474万円減)で、このうち架空請求詐欺の被害額は、前年同期比1億1,894万円の増加となっている。これは、1,000万円を超える被害が前年同期より4件多い8件と増加したためである。検挙件数は46件(前年同期比19件増)、検挙人員は31人(前年同期比16人増)であった。また、特殊詐欺の未然防止件数は216件(前年同期比19件増)、金額は1億9,881万円(前年同期比2億2,315万円減)であった。そのうち金融機関における未然防止は114件(前年同期比36件減)、金額は1億6,603万円(前年同期比2億483万円減)であり、コンビニエンスストア・宅配等における未然防止は67件(前年同期比52件増)、金額は1,467万円(前年同期比38万円増)で、金融機関に次ぐ未然防止件数となっている。主な未然防止事例として、郵便局窓口の30歳代女性職員が、80歳代の高齢女性が持ち込んだレターパックの感触が札束に感じられたため局長に報告、局長が女性宅を訪問し、内容物について確認するも曖昧な返答を繰り返したことから、レターパックを悪用した詐欺であると確信して警察に通報し、被害を未然に防止したものである。特殊詐欺事件の主な検挙事例として、警察官をかたって偽札調査の名目で80歳代女性被害者から現金187万円を受け取り詐取したオレオレ詐欺事件で、所要の捜査により現金の受取役であった県外居住の20歳代男性を割り出し、詐欺被疑者として通常逮捕した。」旨の報告があった。

     委員から、「ストーカー・DV事案について、この3か月減少傾向にあるということで胸をなで下ろしている。ストーカーやDVの被害に遭っている人がSOSを発信しやすい世の中になってきていることや、警察が親身に相談等に対応していること、また、関係機関が一時保護施設を設置するなど、世の中の支援システムが充実してきていると感じている。一方で、男性の被害が増加するなど、分析によって表面化していないほかの要因が見えてくることもあると思うので、関係機関と連携を図ったり、予防措置を講じるなどの様々な対策につなげていただきたい。」旨の発言があった。
  7. 「暴力団追放・銃器根絶県民大会」の開催について
      警察本部から、「暴力団の追放と銃器根絶に対する県民意識の高揚を図り、県民生活の安全安心の確保に資することを目的として、11月8日(火)、新潟ユニゾンプラザにおいて、『暴力団追放・銃器根絶県民大会』を開催する。」旨の報告があった。
  8. 新型インフルエンザ等発生時における特定接種対象者について
      警察本部から、「毎年、流行を繰り返すインフルエンザとは異なり、病原性の高いインフルエンザ等が発生し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に、新型インフルエンザ等の対策に携わる特定の公務員等に対して臨時の予防接種を実施するよう、政府の対策本部長である内閣総理大臣から都道府県知事に対して指示がなされることになっている。この特定接種対象者は、公安委員、警察署に勤務する警察職員、警察本部における警備本部要員及び各所属長のほか、現場において活動が予想される職員である。」旨の報告があった。                      
  9. 平成28年7月から9月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年7月から9月までの公安条例の許可件数は、総数1,961件であり、本年累計は3,278件となった。」旨の報告があった。           
  10. 平成28年度新潟県沿岸警備協力会連合会通常総会の開催について
      警察本部から、「沿岸を管轄する警察署にそれぞれ設置された地区沿岸警備協力会が行う沿岸警戒活動の促進を図り、平穏で安全・安心な地域社会づくりとその発展に寄与することを目的として、平成19年5月に新潟県沿岸警備協力会連合会が設立され、以後毎年1回、通常総会を開催している。今年は10月26日(水)、県庁西回廊講堂において通常総会を開催する。」旨の報告があった。           
  11. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 特殊詐欺事件の検挙

     警察本部から、「今回の事件については、前兆電話を端緒として、被害届が出される前に積極的な職質を行ったことにより被疑者を検挙した好事例であった。引き続き、特殊詐欺被害防止に力を入れてまいりたい。」旨の発言があった。           
  12. 事件の捜査終結について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 連続空き巣事件の捜査終結
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