公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年9月14日(水)午後1時00分〜午後4時25分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「岩手県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 新潟市内の路線バスに関する交通規制の見直し(案)について
      警察本部から、「新潟市内の路線バスに係る交通規制について、路線バス専用通行帯(バス専用レーン)を路線バス優先通行帯(バス優先レーン)へ変更したいと考えているので、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案24件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件、停止3件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年度永年勤続及び優秀警察職員表彰式の実施について
      警察本部から、「10月21日(金)、新潟県自治会館において、平成28年度永年勤続及び優秀警察職員表彰式を挙行する。受賞者は、永年勤続30年表彰受賞者、優秀警察職員表彰受賞者などである。また、県警察に対する貢献が多大な情報通信部職員に対し、感謝状が授与される。」旨の報告があった。
  2. 平成28年8月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年8月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は9,428件(前年同期比496件減)、重要犯罪の認知件数は91件(前年同期比1件減)、窃盗総数の認知件数は6,547件(前年同期比304件減)であった。検挙件数は3,807件(前年同期比109件増)、検挙人員は2,374人(前年同期比276人減)、検挙率は全国平均32.7%のところ、本県は40.4%と全国平均より7.7ポイント高くなっている。しかし、重要犯罪の検挙率は全国平均73.9%のところ本県は64.8%、重要窃盗犯の検挙率は全国平均50.1%のところ本県は44.8%と全国平均より低くなっていることから、検挙率向上に向けた取組を更に推進しなければならないと考えている。本年8月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は359件(前年同期比9件増)、検挙件数は22件(前年同期比2件増)、口頭注意が181件(前年同期比20件増)であった。最近のストーカー・DVの特徴として、女性のストーカー行為者及び男性のDV被害者が増加傾向であることが挙げられる。ストーカー行為者における女性が占める割合は平成23年が8.0%、平成27年が12.9%、平成28年が8月末現在で14.5%であり、DV被害者における男性の割合については平成23年が5.9%、平成27年が8.7%、平成28年が8月末現在で10.4%と1割を超えた状況である。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は118件(前年同期比76件減)、被害総額は3億5,199万円(前年同期比1億5,827万円減)、検挙件数は41件(前年同期比21件増)、検挙人員は26人(前年同期比16人増)であり、認知件数、被害額ともに昨年に比べ大幅に減少した。オレオレ詐欺は昨年に比べ半減し、被害額も3分の1に減少した一方、架空請求詐欺の認知件数は、昨年より減少したものの、被害額は1億800万円増加している。この理由としては、債権購入など名義貸しの詐欺被害において、1件当たりの被害額が6,000万円や3,000万円と高額であったことが挙げられる。特殊詐欺の未然防止件数は203件(前年同期比32件増)、金額は1億8,714万円(前年同期比1億9,754万円減)であり、そのうち金融機関における未然防止は105件(前年同期比30件減)、金額は1億5,582万円(前年同期比1億8,817万円減)であった。金融機関の未然防止件数が減少した原因については、県民の詐欺に対する抵抗力が向上した結果であると分析している。理由として、本年1月から8月までのニセ電話の件数は昨年より7%増加しているが、被害件数は減少していること、ニセ電話の件数のうち、実際に被害に遭った件数の割合を示す被害率は、昨年8月末で9.6%のところ本年は5.5%と減少している。つまり、被害者が銀行でお金を払い込む前に詐欺を看破する抵抗力が付いてきていると分析している。また、コンビニエンスストアでの未然防止は57件(前年同期比48件増)であった。コンビニエンスストアの未然防止が増加しているのは、ワンクリック詐欺などにおいて被害者に電子マネーを購入させる手口が増加しているためである。主な未然防止事例として、病院内のATM機の前で携帯電話で話している高齢男性(90歳代)を同病院に勤務する看護師(60歳代女性)が見掛け、詐欺被害を疑い、声を掛けて確認したところ、『還付金がもらえる。』などと話したことからATM機を操作させて送金させる還付金等詐欺と確信し、男性に電話を切らせるなどして被害を未然に防止したというものである。また、特殊詐欺事件の主な検挙事例として、新発田市内で発生した孫かたりのオレオレ詐欺未遂事件において逮捕した被疑者2人を取り調べた結果、余罪事件(東京都内におけるオレオレ詐欺)に関する新たな見張り役の男(10歳代後半)が判明したことから、共犯被疑者として同人を通常逮捕したというものである。」旨の報告があった。

     委員から、「全刑法犯の内訳で、昨年に比べて窃盗の検挙件数が増えているのに、検挙人員が減少しているのはなぜか。」旨の質問があり、警察本部から、「窃盗の検挙件数が増加したのは、余罪多数の万引き事件等が発生したことが要因である。一方で、検挙人員が減少した理由であるが、余罪事件は、検挙件数として計上するが、検挙人員は計上されないためである。」旨の説明があった。

     委員から、「被害者の安全を確保する一時保護施設は、将来的には女性だけでなく、男性専用の施設も必要となるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「今後、新たな公的施設が必要となる可能性はある。なお、被害者の安全を確保する対応の一つとして、現在、避難時の金銭面における公的援助があり、個々の事案によって被害者対応を推進している。」旨の説明があった。

     委員から、「被害者が夫だけであれば、一時保護施設は設けられないと思うが、子供が関わってくると施設設置の必要性が出てくるかもしれない。」  旨の発言があった。

     委員から、「DVなど行為者の病的な部分が影響している場合、生命に関わる事態に発展するのではないか心配である。」旨の発言があった。
  3. 平成28年秋の全国交通安全運動の実施について
      警察本部から、「9月21日(水)から9月30日(金)までの10日間、『子供と高齢者の交通事故防止』、『夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止』、『後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底』、『飲酒運転の根絶』及び『歩行者の保護』を重点とした秋の全国交通安全運動を実施する。『歩行者の保護』については、新潟県の重点項目である。期間中の主な行事として、9月21日(水)、県知事及び本部長出席の下、『秋の全国交通安全運動新潟県出動式』を予定しているほか、9月23日(金)に『全国一斉通学路における交通指導取締り』を実施する。また、9月30日(金)が全国一斉の『交通事故死ゼロを目指す日』であることの広報活動を行う。さらに、運動の気運を盛り上げるため、9月22日(木)、運転免許センターにおいて、『にいがた秋の交通安全フェスタ』を開催する。白バイ安全運転競技大会をメイン行事とし、二輪車ライディングスクールやスタントマンを活用した自転車教室等を実施する。オープニングセレモニーには、NGT48の菅原りこさんを『にいがた交通安全大使』に任命して実施する。」旨の報告があった。
  4. 高齢者交通事故防止運動の実施について
      警察本部から、「高齢化社会の進展に伴い、高齢者が被害者となる交通事故が多発するとともに、高齢運転者による加害事故も、今後更に増加することが懸念されることから、これらの交通事故が多発するこの時期に、本運動を展開し、高齢者の交通事故防止を図ることを目的として、10月1日(土)から10月31日(月)までの1か月間、新潟県交通安全対策連絡協議会の主唱で、高齢者交通事故防止運動を実施する。8月末現在の県内における高齢者事故の発生状況は、発生件数1,162件(前年同期比232件減)、死者数30人(前年同期比13人減)、負傷者数752人(前年同期比202人減)である。全国の高齢者の交通事故死者率は53.8%のところ、本県は52.6%と全国をやや下回っているが、引き続き事故抑止を推進していきたい。重点推進項目は、『道路横断時における安全確認の徹底』、『夜光反射材の積極的な活用』及び『早めのライト点灯と上向き・下向きのこまめな切替え』の3点である。主な行事として、10月1日(土)、『新潟三越ライオン像交通安全大使任命式』の開催、10月21日(金)、自動車学校における夜光反射材効果実験、10月22日(土)、アルビレックス新潟と連携した夜光反射材着用広報、10月23日(日)、イオンモール新潟南における交通安全フェアなどを予定している。」旨の報告があった。

     委員から、「高齢者事故の減少は、数値から見ても効果が現れていると感じる。今後も継続して事故防止対策を推進していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「交通事故に関して様々な分析がなされ、ポイントを押さえた  取組が功を奏し、数値に結果として現れたと感じる。今年も秋の全国交通安全運動が実施されるが、是非、頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「自転車の二人乗りに関してお聞きしたい。この前、丁字路交差点を車で右折しようとしたところ、突然、幼児を自転車に乗せた母親が斜め横断してきたので危うく事故になるところであった。幼児を自転車に乗せる場合の法的規制やルールについては県民にどのような形で周知を図っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「同乗設備のない自転車に幼児を乗せて走行はできない。しかし、同乗設備があるからといって幼児を乗せて走行することは、事故に遭遇した場合に母親と幼児の命を危険にさらすおそれがあるため推奨することはできない。幼児を自転車に乗車させて走行する場合のルールや教育については、子育て世代の母親は交通安全教室を開催しても育児や家事に追われ参加できない現状があり、県民に浸透していないのが実情である。県警察としても、この課題に今後取り組んでいかなくてはならないと考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「高齢者の死亡事故は、これまで全国平均52%前後の中で新潟県の場合は約7割と高い印象を受けていたが、今回の数値を見ると52.6%と、全国とあまり変わらない比率となっている。新潟県では高齢者が事故に遭う確立が高い傾向にあるといえなくなったと分析してよいのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今回、高齢者の比率が下がったのは、二輪車事故など、若者による交通死亡事故が増加したことが要因である。数値が下がったからといって決して安心はできない状況であり、気を緩めず事故抑止活動を推進してまいりたい。」旨の説明があった。
  5. 岩手県内の台風10号被害に伴う新潟県警察災害派遣隊の活動状況について
      警察本部から、「岩手県内の台風10号被害に伴う新潟県警察災害派遣隊の活動状況であるが、9月3日から9月7日までの間、機動隊及び管区機動隊からなる広域緊急援助部隊並びに帯同部隊として機動警察通信隊及び広報部隊が、岩手県下閉伊郡岩泉町地内において住民の安否確認、行方不明者捜索、映像配信、報道機関への情報提供等の活動に従事した。また、8月31日から9月4日までの間、広域警察航空隊として『ときかぜ』1機、操縦士及び整備士が岩手県花巻空港から岩泉町周辺において警備部隊員や住民の搬送、上空からの行方不明者捜索活動等に従事した。なお、活動状況のパネルを県警察本部庁舎や運転免許センターで行う交通安全フェスタなどにおいて掲示する予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「東日本大震災、熊本地震、台風被害など、いつ災害が発生し  ても不思議ではない情勢となっている。災害現場へ派遣される警察官は大変だと思うが、被災者のために頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

  6. 初任科生の卒業式の実施について
      警察本部から、「9月23日(金)、警察学校において、初任科第383期生短期課程の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
  7. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 不正競争防止法違反及び食品表示法違反事件の検挙
    ○ 第24回参議院議員通常選挙における公職選挙法違反事件の検挙
5.その他
  1. 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に基づく新潟県公安委員会への通報について
     警察本部から、「いわゆるドローン規制法に基づく通報が公安委員会になされたので報告する。」旨の報告があった。
  2. 初任科生に対する訓育について
      委員から、「本日、警察学校において『確かな知識・論理の習得と柔軟な対応』というテーマで初任科生に対して訓育を行った。内容については、常識、自然、当たり前と思われていることは、誰にとっても常識や当たり前ではなく、地域や世代などによって変わってくるということ、また、ときには時代の大きな扉により情勢は変わるということ、DV規制法ができる前と後の状況、裁判員制度など、現状で良いと叫ぶ者と良くないと言う者のやりとりの中から様々な制度が確立してきたということをお話しした。最後に、警察組織を担う者として身に付けるべき知識や常識はしっかりと身に付けること。その上で、県民や犯罪被害者に対しては、相手の立場や置かれている状況をよく理解した上で、柔軟な対応をしていただきたいということをお願いした。」旨の報告があった。
  3. 交通死亡事故抑止に向けた取組の推進について
      警察本部から、「来週から秋の全国交通安全運動が実施される。交通事故死者数は、昨日現在で62人(前年同期比4人減)という状況であり、場合によっては、昨年の交通事故死者数を上回ることも懸念され、ここが正念場だと考えている。しっかり交通事故抑止活動を推進していきたい。」旨の発言があった。
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