公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年9月7日(水)午後1時00分〜午後3時55分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員、小熊委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.伝達事項
  1. 警察職員等の援助要求に対する同意について
     委員から、「岩手県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づき、9月3日から当面の間、警察職員等を岩手県へ派遣願いたいとの援助要求があった。本件については、9月2日、新潟県公安委員会として同意した。」旨の伝達があった。
4.議題事項
  1. 公安委員会宛て要望に対する通知について
     8月25日、公安委員会宛てに提出された要望について、審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 警察職員の援助要求に対する同意について
     警察本部から、「沖縄県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. ストーカー行為者に対する聴聞の開催結果について
     警察本部から、ストーカー事案について事案の内容及びストーカー行為者に対する聴聞の開催結果について説明があった。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案19件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し19件の行政処分を決定した。
5.報告事項
  1. 平成28年度警察官採用9月試験の申込状況について
     警察本部から、「本年度2回目の警察官採用試験である9月試験の申込受付結果は、採用予定人員88人程度(前年比2人増)に対して合計551人(前年比111人減)、申込倍率6.3倍(前年比1.4ポイント減)であった。受験勧奨状況としては、リクルーター(採用ススメ隊)を活用した警察業務の魅力の発信、警察学校オープンキャンパスの開催、所属独自の体験型就職説明会の開催などを実施した。9月試験の日程は、第1次試験が9月18日(日)、第2次試験が10月16日(日)から11月29日(火)までの間であり、県内大学等で順次試験が実施される。最終合格発表は12月16日(金)である。また、5月試験の結果として、警察官Aの受験倍率は4.2倍(前年比0.4ポイント減)、最終合格倍率は4.1倍(前年比0.3ポイント増)とほぼ横ばいという結果であった。採用募集活動をめぐる情勢は依然として厳しい状況にあることから、9月試験終了後、本年度の活動等について検証を行う予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「リクルーターはどのような活動を行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「リクルーター(採用ススメ隊)は、平成28年度中に年齢21歳となる者の中からリクルーターとして活動できる者を指定しており、出身高校の同級生や友人など身近な人に対して勧奨活動を行う。」旨の説明があった。

     委員から、「申込者数が前年比111人減となった原因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「民間企業の採用募集活動が積極的に行われたことが原因として考えられる。」旨の説明があった。

     委員から、「申込人数が若干減少したとはいえ、これだけの申込みがあったことはうれしいことである。是非、志の高い方を採用していただきたい。ところで、県外からの申込状況はどのようになっているのか。また、他県警などで警察官の経験のある方の採用(人事交流は除く。)について、どのように行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県外からの申込みについては、県内出身者であることがほとんどであり、逆に県外出身者であっても、県内の大学に進学した人であることが多い。また、警察官経験者の採用については、かつて警察官として4年以上の勤務経験を有し、退職してから8年以上経過していない人を対象とした再採用選考考査を県人事委員会が主体となって行っている。平成20年以降平成25年を除いて毎年1回選考考査を行っている。」旨の説明があった。

     委員から、「県外在住の方が本県の採用試験情報を得るには、県警ホームページにアクセスするしか手段はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県警ホームページのほかに就職情報サイト『マイナビ』を利用して広報している。また、関東地方等に居住の方のために新潟県のアンテナショップ『表参道・新潟館ネスパス』において県警業務セミナーを年間を通じて開催している。そのほか、首都圏の大学に出向いて説明会なども行っている。」旨の説明があり、委員から、「大勢の方に申込みをしてもらうために、他県を含め幅広く広報し情報発信することが大切である。」旨の発言があった。

     委員から、「体験型就職説明会への参加者は多いのか。また、参加者のうち実際に採用試験を受験申込みをしている人は、どれくらいか。」旨の質問があり、警察本部から、「今年の参加者は160人(内訳男性92人、女性68人)であり、非常に盛況であった。このうち受験申込を行った人数は、男性が63人(68.5%)、女性が21人(30.9%)であり、全体では52.5%であった。参加者の中には保護者など受験申込資格のない方も含まれていることなどを考慮すると、体験型就職説明会は、一定の効果があると考えている。」旨の説明があった。
  2. 平成28年8月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
     警察本部から、「本年8月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を1件実施し、1月から8月までの警告は22件(前年同期比7件減)となった。」旨の報告があった。

     委員から、「ストーカーに関して、全国的に悲惨な事件が発生しているが、警察庁からの通達などではどのような指示がなされているのか。また、その指示を受けて若しくは見越しての県警察の取組などはあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察庁からは、『組織対応でしっかり行うように。』との内容の指示が出ている。県警察の取組として『人命が第一である。』との考えから、立ち上がりの時から、本部と署の連携は元より、署においては、生活安全課だけではなく、刑事課、地域課などと連携して組織として対応するよう取り組んでいる。なお、県本部においては24時間対応できる体制ができている。」旨の説明があり、委員から「県警察内で各部との連携や共通理解などを再確認する機会はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県下警察署長会議や県下生活安全課長会議などの機会を捉えて、本部と署及び署内各課との連携について指示を行っている。」旨の説明があった。
  3. 夏期における水難事故及び山岳遭難事故の発生状況について
     警察本部から、「7月1日から8月31日までの2か月間における水難事故発生状況は、発生件数が25件(前年同期比4件増)、水難者が26人(前年同期比3人増)であり、死者は11人(前年同期比1人増)、負傷者は5人(前年同期比1人増)であった。特徴は、水難者26人中、県外居住者は12人、県内居住者は14人とほぼ同数であったこと、また、年代別では中学生以下の水難は5人で、水難者全体の約19%を占めた。死者数が最多の場所は海で7件7人、行為別では魚釣り中の事故が6件7人と最多であった。これは、7月に地域的な大雨が降り、あゆ釣りシーズンであったことから、中州に取り残される事故が多発したものである。1月から8月末までの累計は、発生件数が38件(前年同数)、水難者が46人(前年同数)、死者は17人(前年同期比4人減)であった。また、同期間における山岳遭難の発生状況は、発生件数が23件(前年同期比7件減)、遭難者が28人(前年同期比16人減)、死者が1人(前年同期比5人減)であった。特徴は、遭難者28人中、県外居住者が22人と、県内居住者が6人であったこと、また、65歳以上の高齢者の遭難が14人と、遭難者全体の半数を占めていることである。態様別では、転倒による遭難が7件7人となり最多であった。今期の死者件数は1件1人のみであった。1月から8月末までの累計は、発生件数が72件(前年同期比24人減)、遭難者が78人(前年同期比37人減)、死者は12人(前年同期比5人減)であった。減少の原因として、暖冬の影響からバックカントリーにおける遭難が少なかったこと、7月の地域的な大雨、8月の台風により登山者が減少したことが影響したと思われる。」旨の報告があった。
  4. 平成28年8月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、「本年8月末現在の交通事故発生概況等については、8月中の発生件数が428件(前年同期比9件減、2.1%減)、死者数が9人(前年同期比1人減、10.0%減)、負傷者数が534人(前年同期比14人増、2.7%増)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で13.9%減少、負傷者数は14.6%減少となっており、全国の発生概況は、発生件数が対前年比で8.0%減少、負傷者数が8.0%減少、高齢者死者の構成率は53.8%であった。本県の高齢者死者は30人(前年同期比13人減、30.2%減)、構成率は52.6%(前年同期比14.6ポイント減)であり、全国の数値より1.2ポイント低いという結果であった。8月末現在の累計死者数は57人(前年同期比7人減、10.9%減)であった。過去10年間の死者数では最少となっているが、本年の交通死亡抑止目標の78人以下を達成するには厳しい状況である。月別死者数について、昨年は9月以降の発生を少なく抑えることができたことから、本年も引き続き頑張ってまいりたい。交通事故の特徴として、二輪車事故の発生状況について分析した。二輪車乗車中の死者数は、本年8月末現在13人(前年同期比4人増)であり、過去5年平均(8月末現在)の9.6人と比較すると約3人増という状況から、二輪車の交通死亡事故の増加が認められる。また、8月中の交通事故死者9人中4人が二輪車乗車中であり、構成率44.4%であった。交通事故の特徴として、一つ目は大型二輪車事故の増加である。事故を起こした二輪車のうち50ccの占める割合は、過去5年平均では49.3%であったが、本年は7.7%と減少していることから、大型二輪車の事故が増加していることが認められる。二つ目は高齢化である。本年の二輪車乗車中の死者13人(本年8月末現在)の年代別の内訳では、10代2人、30代3人、40代2人、50代3人、70代1人及び80代2人となっていることから、リターンライダー、シニアライダーなどといわれる高齢者の二輪車利用による事故が増えているといえる。三つ目は、原因別として、二輪車側に原因がある交通事故で76.9%(13人中10人)が亡くなっていることである。これらに対する対策として、県内569店の販売店に対して二輪車の交通事故発生の都度広報を行ったり、高速道路において二輪車の交通死亡事故が発生したことから、8月21日に越後川口サービスエリアにおいて、高速道路交通警察隊が二輪車の利用者に対する指導を行った。また、交通機動隊では、二輪車に対する講習を年4回行っており、9月22日(木)に実施する交通安全フェスタにおいても、二輪車の乗り方やマナーなどについて教養を行う予定である。9月以降は交通事故の多発シーズンであることから、気を引き締めて取り組んでまいりたい。」旨の報告があった。
6.その他
  1. 広域緊急援助隊の派遣活動状況について
     警察本部から、「台風10号に伴う豪雨災害の被災地である岩手県へ広域緊急援助隊と航空隊を派遣した。航空隊は8月31日から9月4日までの間、派遣された他県部隊の搬送や危険箇所からの住民の搬送などを実施した。広域緊急援助隊は、9月3日に出発し、9月4日から甚大な被害を受けた岩泉地区に入り、住民の安否確認、避難広報及び避難誘導を実施したほか、流された大量の車両内に人が乗車していないかなどの確認作業を実施し、本日帰県する予定である。」旨の報告があった。
  2. カメラの設置方法について
     委員から、「警察活動におけるカメラの利用については、災害現場などで有効に使用されている。また、人権や肖像権などの問題があるといわれている中でも、防犯カメラは非常に犯罪の検挙につながっていると国民からも認知されてきているところである。ところが、最近、他県警においてカメラの不適正使用事案の発生があり大きな問題となっている。再発防止策なども報道発表されていたが、このようなことがあると、国民からの信頼を大きく失うことになる。県警察としては、カメラや通信機器を新たに設置するときは、きちんと上司が承認するというようなシステムは構築されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「公共の場を撮影する防犯カメラについては『新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』に基づき、『防犯カメラの設置及び利用に関する指針』が定められている。また、県警察が設置する街頭防犯カメラについては、公安委員会への利用状況の定期的な報告も含めた活動の適正なルールができている。捜査用カメラについては、他人の権利を侵害しないように捜査幹部が責任を持って適正に管理している。」旨の説明があった。
  3. 県議会開催について
     警察本部から、「昨日、県議会9月定例会が開会したので、しっかり対応してまいりたい。」旨の報告があった。
  4. 全国警察柔道・剣道大会の結果について
     警察本部から、「昨日行われた全国柔道・剣道大会において、柔道73キログラム以下の部で機動隊佐藤巡査長が初優勝し、柔道90キログラム以下の部で機動隊五十嵐巡査長がベスト8入賞と素晴らしい結果であった。若い人たちが一生懸命汗を流して頑張って結果を出してくれている。我々幹部も、若い人に負けないよう、知恵を出して頑張ってまいりたい。」旨の報告があった。
  5. 事件の捜査状況について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 広域払出盗事件の検挙
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