公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年8月17日(水)午後1時00分〜午後4時15分
2.出席者
阿部委員長、小林委員、津野委員、武井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.伝達事項
  1. 公安委員会委員長の就任について
      阿部委員長から、「8月8日付けで公安委員長に就任した。公安委員に就任してちょうど5年目となるが、今回初めての委員長就任となる。現在、私は金融という実業の世界の中で、汗とほこりの中にたっぷりと浸りながら格闘している毎日であるが、毎週水曜日の午後に行われる公安委員会に出席し、『県民の安心と安全を守る。』という、崇高な理念を大切にしながら4年間その実現に尽力をしてきた。本日から、委員長として今年の業務推進目標にある『警察組織の活動と取組』の中の四つの重点項目の実現のために、更に努力を続けていく所存である。非力ではあるが、一層この仕事に誇りと重責を感じながら、4人の公安委員の皆様の御支援と、山岸本部長始め幹部の皆様の御協力を頂きながら委員長を務め上げていきたいと思っているのでどうかよろしくお願いしたい。なお、新潟県公安委員会運営規則第9条に基づき、委員長職務代理として、第1順位に小林委員、第2順位に津野委員を指定した。」旨の伝達があった。
4.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. ストーカー行為者に対する聴聞の開催について
      警察本部から、ストーカー事案についての内容説明があり、聴聞の開催を決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取について
      警察本部から、運転免許取消対象事案19件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し17件、停止2件の行政処分を決定した。
  4. 国家戦略特別区域法第17条第3項の規定に基づく新潟県公安委員会への協議について
      警察本部から、「国家戦略特別区域法第17条第3項の規定に基づく国家戦略道路占用事業について、内閣府から同意を求める協議がなされたため、同意していただきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「事業に伴うイベント等の実施時間は決まっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「詳細な計画はこれから決定するため、決まっていない。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
5.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、4月25日及び5月6日、それぞれ公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 「新潟県警察イクボス宣言」の実施について
      警察本部から、「県警察では、平成28年3月31日付けで、『新潟県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画』を策定し、各種取組を推進しているところであるが、県知事部局においても将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向け、ワークライフバランスの推進に取り組んでおり、7月27日、県庁において実施された『にいがたイクボス促進共同宣言署名式』に、本部長も趣旨に賛同して出席したところである。県では、知事部局・病院局・企業局等の所属長以上の幹部全員が『イクボス宣言』に署名することとしており、県警察においても、率先してワークライフバランスを実現しやすい職場環境の整備を図ることを目的に、所属長以上の幹部全員が『新潟県警察イクボス宣言』に署名することとした。『イクボス』とは、職場で共に働く部下職員のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績についても結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を充実させることができる上司のことである。幹部が署名した宣言文については、掲示等を行うことで職員に周知する。宣言実施後の取組として、一つ目が『時間外勤務の縮減に向け、各所属内の業務の合理化・効率化を行うとともに、退庁しやすい職場の雰囲気づくりに努めること。』、二つ目が『年次有給休暇の取得促進に向け、職員への声掛けをこれまで以上に行うとともに、幹部自ら積極的な取得を実践することで、より一層休暇等を取得しやすい職場環境づくりに努めること。』、三つ目が『職員の出産・育児、介護等の家庭事情に配意し、必要な休暇・休業の取得を支援すること。』である。」旨の報告があった。

     委員から、「職員に対しては何か具体的な指示等をするのか。」旨の質問があり、警察本部から、「既に3月31日付けで策定した『新潟県警察におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画』に基づき、最低限取得する年次休暇目標や配偶者が出産する際の休暇取得の推進などについて指示したところであるが、今回の目的は、幹部がイクボス宣言をすることにより、更にこれら計画の推進を図ることである。なお、これまで育児休暇を取得する男性職員はいなかったが、昨年末頃から短期間であるが休暇制度を利用する職員が出てきている。」旨の説明があった。

     委員から、「この取組は大変良いことだと感じる。これまでも知事部局や県警察において子育てサポートなどの様々な取組を行ってきたところではあるが、更に幹部が宣言することで、職員の意識が高まり、各種施策が一層推進されるのではないかと感じる。是非、継続して取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「この取組の成果については公表するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「『イクボス宣言』自体は気運を醸成する意味合いであり数値目標はないが、取組計画には具体的な数値目標が示され、既に目標達成に向けて取り組んでいるところである。実施結果については、県警ホームページで公表する。」旨の説明があった。

     委員から、「『イクボス宣言』は大変良い取組だと思う。しかし、その一方、『力強い警察』が求められるなかで、警察官が『家庭の良き父』と『頼りになる警察官』とを両立することは、業務の特殊性から難しい部分もあると思うが、警察官としての自覚を持ちながらの家庭人であっていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「『イクボス』という言葉は広い意味で、職員の人材育成の『育』という意味もあると聞いたことがある。職員に対するアンケートなどから、意見を吸い上げ、家庭と仕事のバランスという観点だけでなく、職場における人材育成にもつなげていければ良いと考える。」旨の発言があった。
  3. 職員の法令違反等に関する報告について
      警察本部から、職員の法令違反等に関する報告があった。
  4. 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施について
      警察本部から、「県、警察及び防犯協会が関係機関・団体と緊密に連携し、地域安全活動の効果を最大限に上げて県民の防犯意識と行動の一層の浸透と定着を図り、県民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として、10月11日(火)から10月20日(木)までの10日間、『みんなでつくろう安心の街』をスローガンに掲げ、『新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動』を実施する。運動重点は、全国重点項目として警察庁指定の『子供と女性の犯罪被害防止』及び『特殊詐欺の被害防止』、地域重点項目として本県指定の『住宅を対象とした侵入犯罪の防止』及び『万引き防止対策の推進』の四つであり、『住宅を対象とした侵入犯罪の防止』以外の項目は昨年の重点項目と同じである。新たな項目を追加した背景として、侵入盗は過去10年間において若干の増減があるものの、ゆるやかな減少傾向を示していたが、昨年は1,422件(前年比35件増、25%増)、本年上半期は755件(前年同期比253件増、50.4%増)と大きく増加している。また、昨年の侵入盗全体における鍵を掛けていなかった割合を示す『無施錠率』が、全国平均48.8%のところ、本県は71.0%、全国ワースト5位という結果であった。本年上半期は68.6%とやや改善したが、依然として高い数値である。侵入盗は、被疑者と遭遇した場合に凶悪犯罪に発展するおそれがあり、体感治安を大きく引き下げる要因となっていることから、被害の未然防止のため、鍵掛けの習慣を定着させることを目的として項目に追加したものである。なお、運動の主要行事として、10月13日(木)、『新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民大会2016』を開催し、新潟青陵大学大学院の教授による『高齢者を取り巻く犯罪』の講演等を予定している。」旨の報告があった。
  5. 平成28年7月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年7月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を4件実施し、1月から7月までの警告は21件(前年同期比4件減)となった。」旨の報告があった。
  6. 平成28年6月末現在の少年非行等の概況について
      警察本部から、「平成28年6月末現在における少年非行の概況について、非行少年の検挙・補導総数は244人(前年同期比33人減)であり、そのうち中高生が約59%を占め、触法少年の割合は約26%であった。また、窃盗犯が140人(うち約69%が万引き)、その他の刑法犯が38人(うち約37%が占有離脱物横領)、粗暴犯が29人(うち約55%が傷害)であった。直近のピークは平成23年の748人で、以降減少傾向が継続しており、初発型非行では、万引き、自転盗が減少している。福祉犯事件の総数は52件(前年同期比11件増)である。」旨の報告があった。

     委員から、「ここ10年、警察を始め、関係機関・団体の連携がスムーズに行われている結果が出ているのか、少年非行の件数は減少し、大分落ち着いてきたと感じる。その一方で、出会い系サイトなどのインターネットに起因する非行や深夜はいかいなどが増加している印象を受ける。また、暴行などの非行原因を見ると、恨みや復しゅうなど、一方的に思い込んでしまっている部分が根底にあるのではないかと危惧する。最近では、特殊詐欺に少年が加担しているケースも増えつつあると聞いたが、このような情勢下で、先を見た対応が必要と考えるが、他機関との連携はどのようになっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「少年については学校との連携が最重要であり、学校警察連絡協議会で定期的に会合を行い、情報交換をしている。また、インターネット関係については、福祉犯事件の中で、ファイル共有ソフトを使用した児童ポルノの公然陳列事件が増加しており、サイバー犯罪対策課の捜査と産学官民一体となったサイバー犯罪対策及び先進的なサイバーセキュリティ企業との連携が重要と考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「県内における特殊詐欺事件に関与した非行少年の数値的な傾向はどのようになっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県内で特殊詐欺関連で少年を検挙したという事例は少ないことから数値的な傾向は不明である。しかし、少年が被疑者から勧誘され、アルバイト感覚で安易に特殊詐欺事件の受け子となる傾向は以前からあり、全国的にも問題視されている。現在、非行防止教室の一環として、少年たちに対する直接的な働き掛けを行っているところである。」旨の説明があり、委員から、「今後、インターネットなどにより、少年が背景を知らずに安易に特殊詐欺事件に加担するケースが増えることが心配されるので、学校と連携した指導をお願いしたい。」旨の発言があった。

     警察本部から、「少年非行の問題であるが、最近の少年非行は、件数自体が減少しており、非行問題について重要度が低く見られているのではないかと危惧している。しかし、少年非行は大変重要な問題であり、夏休み後半になり、少年が被害者になる場合もあれば、加害者になる場合もあることから、適切な対応をしていかなくてはいけないと考えている。」旨の発言があった。
  7. 平成28年7月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年7月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は8,112件(前年同期比358件減)、重要犯罪の認知件数は75件(前年同期比4件減)、窃盗総数の認知件数は5,642件(前年同期比195件減)であった。刑法犯認知件数が減少した背景としては、2番目に多い自転車盗、3番目に多い器物損壊がそれぞれ減少したことが挙げられる。検挙件数は3,349件(前年同期比220件増加)、検挙人員は2,127人(前年同期比208人減)、検挙率は全国平均33.1%のところ、本県は41.3%(前年同期比4.4ポイント増)と、全国平均より8.2ポイント高くなっている。重要犯罪の検挙率は全国平均
    74.5%のところ本県は70.7%、重要窃盗犯の検挙率は全国平均50.8%のところ本県は41.4%と全国平均より低くなっていることから、県民の体感治安を向上させるためには、更なる検挙を推進していかなくてはならないと考えている。本年7月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は331件(前年同期比25件増)、検挙件数は20件(前年同期比2件増)、口頭注意が166件(前年同期比34件増)であった。検挙の中でストーカー規制法が13件(前年同期比9件増)と増えているのは、一人の被疑者が2回逮捕されていたり、ナンパのような軽微なストーカー行為も任意事件として検挙したり、別事件で逮捕された被疑者の余罪として立件するなど、積極的な事件化を図った結果だと分析している。DV事案の認知件数は678件(前年同期比13件増)、検挙件数は105件(前年同期比13件減)、口頭注意が249件(前年同期比29件増)であった。DV法による検挙件数が8件(前年同期比8件増)と増加しているのは、同じ被疑者が2回逮捕されていたり、軽微な違反であっても任意事件として積極的に事件化を図ったことが要因である。また、ストーカー、DVともに口頭注意が増えているのは、早期の警察介入により、被害防止を図っている結果だと分析している。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は109件(前年同期比70件減)、被害総額は3億4,097万円(前年同期比1億4,188万円減)、検挙件数は39件(前年同期比21件増)、検挙人員は24人(前年同期比15人増)であり、認知件数、被害額ともに昨年に比べ大幅に減少した。特殊詐欺の未然防止件数は176件(前年同期比23件増)、金額は1億7,607万円(前年同期比1億9,975万円減)であり、そのうち金融機関における未然防止は86件(前年同期比42件減)、金額は1億4,568万円(前年同期比1億9,226万円減)であった。主な未然防止事例として、スーパーマーケットのATMコーナーにおいて、携帯電話で通話しながら何度もATM操作で失敗する高齢女性(70歳代)を見掛けた女性客2人(30歳代及び50歳代)が、その状況から還付金等詐欺被害を疑い、通話したままATMコーナーを出て行く高齢女性を追いかけ、被疑者との電話を代わるなどして説得するとともに、警察への通報を行い、詐欺被害を未然に防止したものである。本事例のように一般客や通行人による未然防止は本年11件である。昨年同期は1件であることから、携帯電話で通話しながらのATM操作は詐欺だということが県民に浸透しており、見守り活動の力が上がってきているものと考えている。特殊詐欺事件の主な検挙事例として、警察官等をかたったオレオレ詐欺未遂事件につき、被害者(80歳代女性)方に赴いた警察官は、その架電状況から被疑者が付近で監視していると看破し、屋外を確認したところ、被害者方を見ながら携帯電話で通話する男(10歳代後半)を目撃、署員を大量動員して男を捕捉し、受け子被疑者として通常逮捕した事案があった。」旨の報告があった。
  8. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 住居侵入事件の検挙
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