公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年8月3日(水)午後1時00分〜午後3時35分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、武井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
     警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 新潟県公安委員会公印規程等の一部改正について
     警察本部から、「本年5月に公印の管理及び使用並びに公印押印文書の発行に関する実態について調査した結果、電子計算機で印影を読み込んでデータ化して出力している文書や、あらかじめ押印して備えておく必要がある文書があり、その使用根拠について定めがないなどの規定上・運用上の問題点が明らかになったことから、公印関係規定をより実態に即したものにするとともに、これまで実務上の取扱いについて不明確であった部分を規定上明確にして、公印の管理、取扱いの一層の適正化及び効率化を図るため、所要の改正を行いたい。」旨の説明があった。

     委員から、「印鑑を使用することについては、企業経営者として重要なことであると認識している。公安委員会の権限に関する業務が県警察に委任されていることへの認識及び公安委員会の公印を使用するためには、正確かつ手続どおりに事務を行った上で使用するということが大前提である。その重要性について警察職員一人一人がこの規程の改正を機に十分認識し、意識改革をして職務執行に当たっていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「実態調査を行った結果に基づき、公印の保管管理の責任の明確化、公印を押印する際の原議確認の徹底を明確に定めることで、職員には基本原則を遵守させることとしたい。」旨の説明があった。

     委員から、「電子計算機で印影を読み込んでデータ化して出力する電子印とはどのような場合に使用するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「公印の印影をあらかじめ電子計算機に取り込み、運転免許証の作成や遺失物管理システムで拾得物預り書を印刷するときなどに使用する。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 平成28年度警察署協議会代表者会議の開催について
     警察本部から、「10月17日(月)、新潟県自治会館において、平成28年度警察署協議会代表者会議を開催したい。第一部として関係部長による概況説明と各種被害防止活動の取組の実演を、第二部として各署協議会の概要と活動状況の発表を実施することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 新潟県警察本部内部組織条例等の一部改正について
     警察本部から、「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が本年6月7日に公布されたことに伴い、警察法施行令で規定している都道府県警察本部の所掌事務に『国外犯罪被害弔慰金等に関すること。』が加わることから、新潟県警察において同事務を所掌する部署を明確にするため、新潟県警察本部内部組織条例等を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案17件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し17件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年上半期の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
     警察本部から、「上半期の県下30警察署及び鉄道警察隊、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の3執行隊で行われた被疑者取調べ件数は1万2,987件(前年同期比566件増)であった。取調べ監督の実施状況については、平成26年に従来の視認に指向した取調べ監督業務から、視認件数や視認率にとらわれない実効のある視認に方針転換したため、視認回数は2万4,178件(前年同期比381件減)と若干減少している。巡察官(警察本部総務課の警部以上の警察官)による視認回数は151回(前年同期比40件減)であり、先ほどの方針転換により、効果的な指導教養を実践するため、各署の巡察時に取調べ監督業務の担当者のみではなく、署長を始め幹部との情報交換などを実施していることから、若干減少している。また、被疑者取調べに係る苦情の申出は2件(前年同数)であり、その内容はいずれも不安困惑言動に関するものであった。調査件数は4件であり、苦情申出の2件よりも多くなっているが、これは調査が苦情の申出だけでなく、取調べ官からの申告や取調べ監督官(警察署の警部以上の警察官)による視認などから、監督対象行為の疑いがあると認めた場合に調査を実施しているためである。監督対象行為の現状として調査の結果、みなし監督対象行為1件を認めた。この事案を受けて通知文の発出、各種会議における指示等を実施し、同種事案の再発防止対策を行った。引き続き、捜査員の監督対象行為防止意識を高める効果的な教養の推進、捜査部門と監督部門等の連携強化による監督対象行為の防止及び取調べに係る苦情申出等に対する迅速かつ適正な調査の実施に取り組んでいきたい。」旨の報告があった。

     委員から、「視認を実施した際は、確認の書類は作成するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「取調べの時間、内容及び視認者の氏名を記載することになっている。」旨の説明があった。

     委員から、「被疑者が取調べ時間について、時間が超過したことなどを理由に異議申立てすることはないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「委任された弁護士から不安困惑の言動があったなどの苦情はあるが、被疑者本人からの時間的な理由で異議申立てをしているものは、今のところない。」旨の説明があった。
  2. 平成28年7月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、「本年7月末現在の交通事故発生概況等については、7月中の発生件数が381件(前年同期比67件減、15.0%減)、死者数が11人(前年同期比4人減、26.7%減)、負傷者数が473人(前年同期比54人減、10.2%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で15.6%減少、負傷者数は17.2%減少となっており、全国の発生概況は、発生件数が対前年比で9.1%減少、負傷者数が9.2%減少、高齢者死者の構成率は54.2%であった。本県の高齢者死者は29人(前年同期比7人減、19.4%減)、構成率は60.4%(前年同期比6.3ポイント減)であるが、全国の数値より6.2ポイント高いという結果であった。7月末現在の累計死者数は48人(前年同期比6人減、11.1%減)であった。過去10年間の死者数は、年別推移で比較すると右肩下がりとなっているが、本年の交通死亡抑止目標の78人以下を達成するためには厳しい状況である。月別死者数について、7月の死者数は過去5年の月別平均と同数の11人という結果であった。また、5月から7月までの3か月間で30人もの方が亡くなっていることから、引き続き気を引き締めて頑張りたい。7月中の交通死亡事故発生日の最高気温及び平均湿度を分析したところ、『雨が降ると交通死亡事故は発生しない。』、『湿度が高いと交通死亡事故が発生しやすい。』という特徴が判明した。また、夏の交通事故防止運動(7月22日から31日までの10日間)の実施結果として、期間中の交通事故発生件数が143件(前年比9件減)、死者数が3人(前年比1人増)及び負傷者数が173人(前年比12人減)であった。なお、死者数3人は全て高齢者であったことから、高齢者の交通事故防止対策に力を入れてまいりたい。」旨の報告があった。

     委員から、「子供たちは夏休み後半になると交通事故に関する注意事項を忘れてしまい、交通事故の被害が増える傾向がある。夏休み期間中の子供たちに対して、交通事故防止の注意喚起をしていただきたい。また、湿度と交通事故の発生の関係について、私自身も感じていたところであるので、分析結果を見て非常に納得した。この分析結果を関係機関と情報共有し、交通事故防止に活用していただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「夏休み期間中ではあるが、学校に対して子供たちが集まったときなどに注意喚起を依頼する文書を発出したところである。」旨の説明があった。
  3. 交通情報総合管理システムの運用開始について
     警察本部から、「交通事故の発生状況などの情報を一元的に管理することで現況を正確に把握し、より高度な交通分析を行い、効果的な交通事故防止対策の確立を図ることを目的とした『交通情報総合管理システム』の運用を本年9月中旬に開始する。システムの概要として、交通事故情報、交通違反取締り情報、交通規制情報及び安全教育実施情報の位置情報などのデータを統合し、グラフで可視化し、更に地図へデータを重ねて表示させることで、総合的な分析が行え、様々な取組の効果検証作業を大幅に効率化することができるものである。」旨の報告があった。

     委員から、「同様のシステムは全国でもやっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「似たようなシステムはあるが、ここまで多方面から分析できるシステムはほかにはない。県警察の担当者のアイデアに基づいて開発したシステムである。」旨の説明があった。

     委員から、「データの入力は誰が行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「各署において地域課や交通課の担当者が入力を行う。入力作業が繁雑になると署の負担が大きくなるが、できるだけ簡単にできるよう工夫してあるので負担は少ない。」旨の説明があり、委員から、「細かいデータ分析から、問題点や対策が見えてくると思う。非常に素晴らしいシステムである。」旨の発言があった。
  4. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 不正指令電磁的記録供用罪事件の検挙
5.その他
  1. 夏季休暇について
     警察本部から、「幹部職員が休まないと部下職員も休めないことから、積極的な夏季休暇取得をお願いしているところである。」旨の報告があった。
  2. 北朝鮮のミサイルについて
     警察本部から、「今朝、北朝鮮が発射したミサイルが秋田県沖の排他的経済水域に落下したとの報道があったが、北朝鮮のミサイルが、万が一新潟県に近いところに落ちた場合、パニックになることが予想される。連絡体制をしっかり確保して対応できるように備えている。」旨の発言があった。
  3. 委員長退任挨拶について
     小熊委員長から、「8月7日をもって公安委員長を退任する。後任は委員による互選の結果、阿部委員が委員長に就任する。1年間、皆さんのお陰で問題なく務めさせてもらった。2回目の委員長であり、以前より委員長としての責任の重さを強く感じていた。また、昨年の委員長就任以来、監察事案についての電話連絡が来ることがなく、県警察全体がレベルアップしていると感じている。委員長は退任するが、委員としての任期がもう1年あるのでモチべ−ションを高くして頑張りたい。」旨の挨拶があった。
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