公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年7月13日(水)午後1時00分〜午後4時10分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、武井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て保有個人情報開示請求の開示決定について
      7月4日、公安委員会宛てに届いた、保有個人情報開示請求書について審議した結果、全部公開することを決定した。
  2. ストーカー行為者に対する聴聞の開催について
      警察本部から、ストーカー事案についての内容説明があり、聴聞の開催を決定した。
  3. 取調べの高度化・適正化を図るための体制整備について
      警察本部から、「取調べの高度化・適正化を図るための指導・教養その他の施策の一層の充実を図るとともに、事件の取調べに従事する警察官が、被疑者の年齢や性別、その他特性等に応じて必要な供述を適正かつ効果的に得ることができるよう、その取調べに際し、必要な助言を行うことを目的として所要の体制整備を図りたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し15件、停止1件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
      警察本部から、5月2日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  2. 平成28年度第1四半期の監察実施結果について
      警察本部から、「本年4月から6月までの間、新潟県警察の監察に関する訓令に基づく随時監察を、警察署、交番及び駐在所の計114か所に対して実施した。」旨の報告があった。
  3. 自転車防犯登録実施要綱の改正について
      警察本部から、「公益社団法人新潟県防犯協会は、『新潟県防犯協会自転車防犯登録実施要綱』に基づき、自転車防犯登録業務を行っているが、現要綱は、平成15年7月1日の改正以降、13年間にわたり改正されておらず、現状との齟齬が生じている部分が見られることから、より適正な業務運営を図るため一部改正を行う。施行予定日は平成29年4月1日である。主な改正点は四つあり、一つ目は登録手数料の値上げである。自転車防犯登録業務に係る経費は増大しているが、本県の登録手数料は、昭和62年に現在の500円に改定されて以降、29年間にわたり据え置かれていることから、登録手数料を600円に値上げする。二つ目は防犯登録所への指導及び指定解除を新たに規定することである。自転車販売者の高齢化や量販店における担当者の人事異動などによる防犯登録業務のトラブル防止等のために規定する。三つ目は登録申込者の身分確認等の見直しである。改正前は、その防犯登録所で販売したものでない自転車についてのみ身分確認を行っていたが、改正後は、全ての自転車について申込者の身分確認を行うとともに、新設する『自転車販売証明書』、『自転車譲渡証明書』により、申込者が正当な所有者であることの確認を行い、正確な登録を行うものである。四つ目は、所有者変更を伴う名義変更手続の見直しである。これまで所有者変更については、変更届出書による届出を無料で受理していたが、新規登録手続と同程度の業務負担であることから、改正後は新所有者名義での新規登録手数料として600円を徴収することとした。これらの改正点については、今後、新潟県防犯協会のホームページで広報するとともに、職員が自転車販売店や防犯登録所に対する説明を行うなどして周知を図っていく予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「自転車の盗難被害は増えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今年は減少傾向である。」旨の説明があった。

     委員から、「自転車の盗難被害は国民にとって身近で発生する犯罪であるが、被害防止対策において、新潟県防犯協会の役割は非常に重要だと感じている。そのなかで、要綱が13年間も見直しをされていないということは問題だと感じる。社会情勢は常に変化するので、是非、盗難防止という観点で警察から新潟県防犯協会に対し、情報提供するなどの積極的な支援をしていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「最近の自転車は電動モーターが付いているものなど、様々な種類があるが、防犯登録される自転車の定義はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「簡単に言えば、ナンバープレートが付されない自転車が防犯登録の対象となる。最近では、様々な種類の自転車が販売されているので、自転車に該当するのかどうかを個々に判断する必要がある。」旨の説明があった。
  4. 平成28年6月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年6月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を2件実施し、1月から6月までの警告は17件(前年同期比5件減)となった。」旨の報告があった。
  5. 粟島浦臨時交番の設置について
      警察本部から、「夏期における観光客対策のため、7月15日(金)から8月22日(月)までの39日間、粟島浦村役場前に臨時交番を設置する。勤務内容は、定期船発着時における港ターミナルでの立番警戒、ミニパトによる警ら活動及び海水浴客等に対する水難事故等防止広報活動である。7月15日(金)に村上署長、地域課長、粟島浦村村長、村議会議長、村役場職員、漁協関係者が出席し、開所式を開催する予定である。」旨の報告があった。

     委員から、「臨時交番が設置されない期間に、事件・事故が発生した場合はどうしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「本署から警察官が向かう。緊急を要する場合は航空隊に依頼し、ヘリコプターによる搬送も検討する。また、村上署岩船駐在所の勤務員が年に数回、粟島浦村に渡って巡回連絡を実施している。」旨の説明があった。
  6. 地域課(航空隊)と機動隊(各機能別部隊)との合同水難救助訓練の実施 について
      警察本部から、「水難事故が多発する時期を迎えることから、水難事案発生時における即応体制の向上を図ることを目的として、7月21日(木)及び22日(金)、新発田市小戸地内の内の倉ダム湖及び湖畔公園において、航空隊、機動隊の機能別部隊であるレンジャー部隊、機動舟艇部隊及びスクーバ部隊が参加し、合同水難救助訓練を実施する。訓練内容は『ホイスト(つり下げ装置)による水面への降下及びつり上げ』、『水難者確保及びつり上げ』及び『機動舟艇及びスクーバ部隊と航空機との連携確認』を行う。なお、訓練実施状況は報道関係者に公開する。」旨の報告があった。
  7. 平成28年上半期における110番通報の受理状況について(1〜6月)
      警察本部から、「平成28年上半期における110番通報の受理状況は、総受理件数が6万2,938件(前年同期比2,895件増)、1日平均345.8件(前年同期比14.1件増)であり、4分10秒に1件、県民の36人に1人が通報した割合となっている。このうち、急を要する通報の総数は3万9,145件(前年同期比3件増)で、このうち交通関係が2万346件(前年同期比400件増)と最多であった。これは、1月24日に長岡地区に大雪が降り、道路が渋滞した際に、1日1,000件以上の110番通報がなされたことが主たる要因である。また、刑法犯関係が1,871件(前年同期比238件増)と増加傾向である。これは、既に検挙されたが、春先に魚沼、南魚沼地区で車を盗んで忍込みをする事件が多発したことが主たる要因となっている。急を要しない通報は、総数2万3,793件(前年同期比2,892件増)で、このうち、いたずら7,061件(前年同期比2,811件増)、要望苦情1,945件(前年同期比459件増)が大幅に増加し、無応答2,094件(前年同期比357件減)が大幅に減少した。通報手段別では携帯電話が、3万4,601件(前年同期比1,222件増)と最多であった。曜日別では日曜(14.9%)、火曜(14.9%)、月曜(14.7%)の順で多く、時間帯別では16時から18時が12.4%と最も多くなっている。上半期の、通報受理から現場到着までの時間を意味するリスポンスタイムは8分35秒であった。」旨の報告があった。

     委員から、「いたずら目的の通報が前年同期比2,811件増と大幅に増加しており、急を要しない通報の大部分を占めている。いたずら目的の通報は、警察官が余計な労力を費やすことになることから、悪質なものに対しては取締りを行うなどの対応をする必要があるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「いたずら目的で通報してくる者は常習者が多い。精神的な病気が原因と認められる者は保健所などの行政機関に通報したり、悪質な者は検挙を検討していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「110番通報の受理は過度な緊張を強いられる精神的負担の大きい業務だと思うが、業務に当たる職員の勤務環境に配意していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「急を要しない通報の中で、間違い電話があるが、どのような間違いなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「様々なケースがあるが、その一つに119番通報と間違えて110番通報する場合がある。」旨の説明があった。

     委員から、「精神的な病気が原因で通報してくる者は仕方ないとしても、悪質ないたずら通報は、警察業務に支障を来たすので検挙する方針で臨んでいただきたい。」旨の発言があった。
  8. 平成28年6月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年6月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は6,699件(前年同期比178件減)、重要犯罪の認知件数は67件(前年同期比6件増)、窃盗総数の認知件数は4,669件(前年同期比3件減)であった。全刑法犯認知件数については、1月から3月までの間は昨年に比べて増加傾向であったが、4月からは減少傾向に転じている。その中で、侵入盗755件(前年同期比253件増)、自動車盗68件(前年同期比21件増)と増加しているのは、魚沼、南魚沼地区で連続発生した自動車盗及び忍込み事件のほか、新潟南署を中心とする合同捜査班が180件にも上る忍込み事件を検挙したことが要因である。一方で、全体の罪種別で見ると2番目に多い自転車盗が昨年より193件減少、3番目に多い器物損壊は140件減少したことが全体の認知件数を下げる結果になったと分析している。検挙状況については、全刑法犯の検挙件数が2,908件(前年同期比240件増)、検挙人員が1,821人(前年同期比160人減)であった。検挙人員が減少した原因として、検挙人員の多くを占める万引きについては、通常、店舗から被疑者を引き渡されることが多いが、その件数が今回減少したことが影響していると考えている。全刑法犯の検挙率は43.4%(前年同期比4.6ポイント増)となり全国平均の33.9%を上回った。本年6月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は299件(前年同期比31件増)、検挙件数は16件(前年同期比1件増)、口頭注意が148件(前年同期比40件増)であった。DV事案の認知件数は582件(前年同期比6件増)、検挙件数は82件(前年同期比23件減)、口頭注意が201件(前年同期比5件増)であった。検挙件数の内訳で、DV法による検挙件数が6件(前年同期比6件増)と増加しているのは、警察の指導に従わない者が増えていることを表している。次に特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は88件(前年同期比67件減)、被害総額は2億7,351万円(前年同期比1億7,015万円減)、検挙件数は35件(前年同期比19件増)、検挙人員は23人(前年同期比17人増)であり、認知件数、被害額ともに昨年に比べ大幅に減少した。振り込め詐欺は、オレオレ詐欺と架空請求詐欺が多いことが特徴として挙げられる。なお、6月中における前兆電話の件数は403件と今年最多であり、被害は17件であった。これを既遂、未遂を含めた全ての前兆電話における被害の発生件数から割り出す被害率で計算すると3.8%となり、昨年同月の10.5%と比べると6.7ポイント減少している。つまり、6月中は前兆電話が多くかかってきたが、被害は少なかったという状況がうかがえる。特殊詐欺の未然防止件数は135件(前年同期比9件増)、金額は1億3,477万円(前年同期比1億9,233万円減)であり、そのうち金融機関における未然防止は63件(前年同期比47件減)、金額は1億1,087万円(前年同期比1億8,564万円減)であった。主な未然防止事例として、ディスカウントストアの女性店員(20歳代)が、電子マネーギフト券の購入を求めた高齢男性客(60歳代)に声掛けを行ったところ、男性客は何者かに電話をかけ、指示を仰いでいた様子であったことから詐欺被害を疑い、使途確認を行ったところ、有料サイト利用料金を電子マネーで支払うよう指示された旨申し述べたことから、架空請求詐欺被害を確信し警察に通報して被害を未然に防止したものである。なお、コンビニエンスストア以外での電子マネーギフト券を悪用した架空請求詐欺の未然防止事例は、本県初となる。特殊詐欺の主な検挙事例として、80歳代男性が、警察官等をかたる男から現金679万円を詐取された架空請求詐欺事件につき、タクシー会社から不審な男性客の通報を受け、配車先や降車先等の警戒を実施し、発見した20歳代男性を受け子被疑者として通常逮捕した事案があった。」旨の報告があった。

     委員から、「特殊詐欺は認知件数が減っている一方、検挙件数が顕著に増加しているのは大変素晴らしいことである。引き続き、頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「新聞を見ていると特殊詐欺の報道が毎日のように掲載されており、その中で被疑者を検挙したという記事を見ると、県民の安心につながるとともに、詐欺には注意しなくてはいけないと改めて認識する。そして、被疑者が報道を見ることで犯罪抑止にもつながる。これらの相乗効果により、特殊詐欺の未然防止件数が増加していると感じる。是非、検挙した際は報道発表するなど積極的に広報していただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「本日の新聞に、県警がATMの不正引き出し事件で被疑者11人を逮捕したとの記事が掲載されていたが、これは、県警の快挙だと思う。このように検挙することは被害防止の抑止につながるのはもちろんのこと、他方で、特殊詐欺の未然防止をすると警察署長から銀行や郵便局に対して感謝状が贈呈されているが、多くの未然防止が新聞に掲載されていることは、被害抑止に非常に効果があると感じている。」旨の発言があった。

     委員から、「犯罪の検挙件数の増加や特殊詐欺の検挙など成果を挙げていることは大変良いことだと思うが、その一方で、重要犯罪の検挙率が6月末で64.2%(前年同期比22.7ポイント減)と減少している。重要犯罪の検挙率を上げることが私自身も含めて県民が体感治安を感じる上で非常に重要だと思うので、頑張っていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「そのとおりである。検挙件数が増えても県民の立場で考えれば、不安を感じる重要犯罪の検挙率の向上は必須である。今後も、重要犯罪の検挙率向上を目指して頑張りたい。」旨の発言があった。
  9. 緊急事態参集・初動対応訓練の実施について
      警察本部から、「大規模災害等緊急事態発生時における初動対応能力の向上を目的として、7月21日(木)、警察本部及び15署の沿岸関係警察署において緊急事態参集・警備本部初動対応訓練を実施する。訓練は、本部長、警備部長、地域部長、交通部長、事前に指定された警備本部要員、訓練補助員が参加する本部対策室初動対応訓練、全警察職員が参加する緊急連絡システム送受信訓練、15署の沿岸関係警察署が参加する津波予報伝達訓練及び航空隊、機動通信課が参加するヘリテレ等映像配信訓練を行う。」旨の報告があった。
  10. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 死亡ひき逃げ事件の発生・検挙について
5.その他
  1. 警察庁警備局長賞の受賞について
      警察本部から、「G7新潟農業大臣会合開催に当たり周到綿密な計画の下、的確な警備措置を始めとする諸対策を適切に推進して警察の責務を全うした業績で警察庁警備局長賞を受賞した。」旨の報告があった。
  2. ワークライフバランスの推進について
      警察本部から、「夏季休暇の時期に入ったが、休める人はしっかり休んでもらいたいと指示した。小さな子供がいる職員は、夏休みに子供と一緒に過ごすことは大切なことである。ワークライフバランスが重要である。」旨の発言があった。
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