公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年7月6日(水)午後1時00分〜午後4時25分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、武井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.伝達事項
  1. 公安委員会委員の就任について
     武井委員から、「以前、にいがた被害者支援センターで10年近く仕事をさせていただいた。同センターは、平成23年3月15日に新潟県公安委員会から『犯罪被害者等早期援助団体』の指定を受けました。この指定を受ける前に、公安委員5人の方に対して、同センターの活動内容などについてのプレゼンテーションを行い非常に緊張したことが、目に見える形での公安委員会と私の関わりです。3年ほど前に同センターを退職し自由に過ごしていましたが、このたび、公安委員に就任することとなりました。任期中は頑張って務めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。」旨の挨拶があった。

 

4.議題事項
  1. 人事案件について
     警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 公安委員会宛て保有個人情報開示請求書の受理について
     7月4日、公安委員会宛てに届いた、保有個人情報開示請求書について、閲覧、審議の上、受理することとした。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案23件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し23件の行政処分を決定した。

 

5..報告事項
  1. 「第3次犯罪被害者等基本計画」及び「新潟県警察犯罪被害者支援基本計画」の概要について
     警察本部から、「政府における第3次犯罪被害者等基本計画の策定を受け、警察庁において、『警察庁犯罪被害者支援基本計画』が策定されたことから、平成32年度末までの5年間において県警察が講ずべき具体的な取組内容及びその推進要領を示した『新潟県警察犯罪被害者支援基本計画』を策定した。同計画の概要として、警察庁基本計画の51施策のうち、警察庁のみで実施する3施策を除いた48施策を実施し、このうち警察庁が指定した8施策については、毎年度新潟県警察被害者支援推進委員会が報告を受け、検討を行うとともに、その結果を警察庁へ報告する。この8施策とは、『捜査に関する適切な情報提供等』、『医療費等の負担軽減』、『カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減』、『犯罪被害者に対するカウンセリングの充実』、『犯罪被害給付制度の運用改善』、『犯罪被害者支援に携わる者への心理的影響に対する配慮』、『犯罪被害者等早期援助団体等の民間の団体との連携・協力等』及び『中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催等』である。また、この48施策のうち新規施策は『被害児童からの事情聴取における配慮』、『性犯罪被害者に対する適切な対応』、『司法解剖等に関する遺族への適切な説明等』、『カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減』、『調査結果の公表等を通じた犯罪被害者の置かれた状況についての県民の理解の増進』及び『被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進』の6施策である。各所属長宛て本部長通達を発出し、犯罪被害者支援の充実を図ってまいりたい。」旨の報告があった。

     委員から、「警察庁でのみ実施する3施策は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「『犯罪被害給付制度に関する検討』、『海外での犯罪被害者に対する経済的支援』及び『再被害防止のための安全確保方策の検討』の3施策である。」旨の説明があった。

     委員から、「各都道府県によって施策は違うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「基本的には警察庁が示した48施策を踏まえた形で行うが、県独自の施策を追加したり、警察庁が定めた見直し期間を5年より短くしてもよいとされている。」旨の説明があった。

     委員から、「『犯罪被害給付制度の運用改善』が、報告・検討を求める8施策に入っているが、犯罪被害者等給付金の支給裁定を審議している中で、もっと支給額を増額してあげたいと感じる事例やその逆の事例もある。運用改善だけではなく、法制度そのものについて、もう少し被害者に寄り添った形への改正を考えた方が良いと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「犯罪被害給付制度については、今後警察庁において、1年をめどに調査し、改正することとしている。」旨の説明があった。

     委員から、「全国公安委員会連絡会議においても、犯罪被害給付制度について議論されている。犯罪被害者を救済してあげたいと思っても、法律の壁があるためできないことがあり、実情に合ってないと感じている。法律も実例などを分析して改正していく必要がある。」旨の発言があった。内容
  2. 長岡まつり大花火大会に伴う雑踏警備等の実施について
     警察本部から、「8月2日(火)及び3日(水)、長岡市で開催される長岡まつり大花火大会は、知名度が上がり近年観覧客が全国から多数来場し、本年は昨年同様に約100万人の人出が予想される。警備基本方針は、『観覧客の絶対安全確保』及び『交通渋滞の緩和及び交通事故防止』とする。雑踏警備上の問題点と対策として、花火開始前は、観覧客がより良い観覧席を求めて河川敷付近に殺到するという問題点があることから、『混雑状況の把握と観覧客の誘導』、『入場規制』及び『歩行者用道路の確保』の対策を行う。また、花火終了後は、帰り客が主要道路及び長岡駅に殺到するという問題点があることから、『転落事故防止』、『交通事故防止に配意した適切な誘導』、『長岡駅前における混雑緩和措置』、『突発支援部隊の運用』及び『効果的な広報』の対策を行う。交通対策として、交通規制対策では、会場周辺における車両制限区域の設定とシャトルバスの円滑な運行、暴走族対策では、花火大会終了後の暴走族に対する警戒体制の確保を行う。警備体制として、警察、主催者側警備員及び市職員で雑踏事故防止対策及び交通対策を実施する。雑踏事故及び交通事故の絶無を期して警備を実施してまいりたい。」旨の報告があった。

     委員から、「一昨年、長岡まつり大花火大会の帰宅時間に発生した列車事故の影響による長岡駅前の大混雑があった。このような想定外の事案が発生すると、駅の周辺が混雑し後方の人はプラカードなどの情報が見えないことから、混雑の原因が分からず、後方から前へ前へと詰めてしまうという心配があるが対策はいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「信号機の間ごとに警察官を配置し、団切りを行って前へ進まないように対策を実施する。」旨の説明があり、委員から、「効果的な広報を実施して、事故のないよう対応していただきたい。」旨の発言があった。
  3. 平成28年6月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、「本年6月末現在の交通事故発生概況等については、6月中の発生件数が371件(前年同期比32件減、7.9%減)、死者数が8人(前年同期比1人減、11.1%減)、負傷者数が428人(前年同期比65人減、13.2%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で15.7%減少、負傷者数は18.3%減少となっており、全国の発生概況は、発生件数が対前年比で9.4%減少、負傷者数が9.5%減少、高齢者死者の構成率は54.5%であった。本県の高齢者死者は21人(前年同期比6人減、22.2%減)、構成率は56.8%(前年同期比12.4ポイント減)であるが、全国の数値より2.3ポイント高いという結果であった。6月末現在の累計死者数は37人(前年同期比2人減、5.1%減)であった。過去10年間の死者数は、年別推移で比較すると右肩下がりとなっている。月別死者数については、6月の死者数が8人(前年同期比1人減)であるが、7月、8月の過去5年の月別平均が約11人と増加傾向であることから、引き続き気を引き締めて頑張りたい。次に、交通事故の特徴として、上・下期ごとの交通事故死者数を構成比で見ると、過去10年において上期より下期の割合が常に高いことから、下期に向かって引き続き交通事故防止対策を推進してまいりたい。また、過去5年四半期別交通事故死者を状態別で見ると第4四半期に歩行者の死者数が82人と非常に多く、秋の薄暮時間帯は特に発生が多くなっていることから、歩行者対策にも力を入れてまいりたい。」旨の報告があった。

     警察本部から、「交通事故死者数は、昨年の7月、8月が多かったので、今年はしっかり抑止対策を行い、秋に向けて成果を挙げてまいりたい。」旨の発言があった。内容
  4. 平成28年夏の交通事故防止運動の実施について
     警察本部から、「夏休みに入るこの時期は、子供たちや若者の開放感から起こる事故や、夏のレジャーによる疲労運転等に起因する交通事故の発生が懸念されることから、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼び掛け、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、7月22日(金)から7月31日(日)までの10日間、新潟県交通安全対策連絡協議会の主唱で、『飲酒・疲労運転の根絶』、『安全速度の励行』及び『シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底』の3点を重点に、平成28年夏の交通事故防止運動を実施する。なお、7月31日(日)『道の駅あらい』において、県警音楽隊によるミニコンサート、各種交通安全機材体験を用いた広報などの交通安全広報セレモニーを行う。」旨の報告があった。内容
  5. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 恐喝未遂事件の検挙の検挙
  6.  事件の終結について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 詐欺等事件の捜査終結
     ○ 連続侵入窃盗事件の捜査終結
6.その他
  1. 安倍首相の警護について
     警察本部から、「昨日、安倍首相の3回目の遊説に伴う警護を実施した。残りの選挙期間中も閣僚級の警護対象者が来県される予定であることから、警護の万全を期してまいりたい。」旨の報告があった。

     警察本部から、「参議院議員選挙が最終盤を迎えているが、トラブルがないように、また、違反があれば取締りを行い、投票日まで気を抜かずにしっかり対応してまいりたい。」旨の発言があった。
  2. 日曜窓口における運転免許自主返納及び運転経歴証明書の申請受理開始の反響について
     警察本部から、「6月15日の定例会議で報告した日曜窓口における運転免許自主返納の受理状況は、運転免許センター新潟センターでは平日1日当たり平均1.9人のところ、初回となる7月3日は、5人から運転免許自主返納申請があった。また、付添いの家族からも非常に好評であった。」旨の報告があった。

     委員から、「運転経歴証明書は即日交付されるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。今回は自主返納された方5人のうち4人が運転経歴証明書の申請を行った。」旨の説明があった。
  3. 全国公安委員会連絡会議(代表者会議)の結果について
     委員から、「7月1日、全国公安委員会連絡会議(代表者会議)が開催された。国家公安委員長挨拶及び警察庁長官挨拶において、警察の信頼を損ねるような非違事案が全国で相次いで発生していることから、しっかりと管理していかなければならないということや、熊本地震、伊勢志摩サミット、オバマ米国大統領の広島訪問と非常に過密なスケジュールの中、全国の派遣部隊から無事に任務を完遂していただいたことについて、都道府県公安委員会に対して敬意と感謝の言葉があった。警備局長からは、伊勢志摩サミット警備での苦労した点、工夫した点などについて説明があり、今回の経験を2020年東京オリンピック・パラリンピック警備にいかしていきたいとの話があった。さらに、治安上の課題として、ヘイトスピーチや六代目山口組と神戸山口組の対立抗争、サイバー空間の脅威、人身安全関連事案への的確な対処などについて説明がなされた。警察庁長官から、刑事訴訟法等改正法については、新たな時代の刑事司法を目指すものであり、捜査手法の変革、検挙力の強化が必要である旨の話があった。外事情報部長からは『国際テロ情勢』と題して講演が行われた。また、自由討議では交通事故防止対策及び外国人対策について意見が交わされ、私からは、昨年の交通事故死者数が97人と59年ぶりに100人を下回ったことから、自信を持って交通事故防止対策について本県の取組を紹介した。過去10年間の交通事故を検証・分析して、薄暮時間帯に高齢者被害死亡事故が集中していること及び交差点関連の事故が約半数であるという特徴が分かり、この対策として夕暮れが早まる10月から12月にかけて、薄暮時間帯に『赤ランプ作戦』を行ったり、『一所属一高齢者対策』など各署において工夫を凝らした取組を行ったことや、交通指導取締り重点を速度違反から交差点関連違反にシフトし、信号無視、一時不停止、歩行者妨害違反取締りに力を注いだ結果、歩行者事故が減少し、死者数が減少するという大きな成果につながったということについて報告した。今後も交通死亡事故防止対策を引き続き頑張っていただきたい。」旨の報告があった。
  4. 聴聞の実施及び行政処分の決定について
     風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反について、被聴聞者に聴聞を開催し、行政処分を決定した。 
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