公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年6月15日(水)午後1時00分〜午後4時10分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
     4月5日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦申出について、6月8日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
     4月25日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る審査基準等の一部改正について
     警察本部から、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る審査基準及び処分基準を一部改正する。審査基準の『標準処理期間』については、記載方法を改めることとし、また、処分基準については、新潟県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「施行条例」という。)の遵守事項違反等について『5日以上80日以内の営業停止命令』と範囲は定めていたものの、『基準期間』が定まっていなかったため、新たに規定することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 「県民の安全意識調査」の設問・項目について
     警察本部から、「県警察が取り組んでいる『県民が安心して暮らせる安全な新潟の実現』のため、県民の治安に関しての印象とニーズを把握し、警察活動に反映させることを目的として、住民基本台帳から無作為抽出方法により抽出した県民2,000人を対象に、県民の安全意識調査を実施する。設問・項目については、意識調査に協力していただく県民の負担を考慮して今回は30問と設定した。主な変更内容としては、新規に追加した質問が『警察活動の広報に関するもの』2問と、『インターネット利用犯罪の被害防止対策』2問の合計4問、復活した質問が『高齢者を交通事故から守るための対策』1問である。そのほか、社会・犯罪情勢の変化を勘案して五つの設問で回答項目を追加し、分かりやすい表現や堅苦しくない表現に修正するなどの見直しを行った。今後の予定は、6月中に調査対象者の抽出、7月から8月初旬に調査票の発送・回収、9月に調査結果の公表というスケジュールで実施する。」旨の報告があった。

     委員から、「回答は全部記述式か。」旨の質問があり、警察本部から、「ほとんどの設問は選択式になっており、一部自由記載の記述式がある。」旨の説明があり、委員から、「選択式の選択肢はいくつぐらいあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「多いもので20項目、少ないもので2項目である。」旨の説明があった。

     委員から、「DVやストーカーに関する設問は設定しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「『警察活動についての満足度』や『警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪』にDVやストーカーの項目を入れている。」旨の説明があった。

     委員から、「調査対象者数は過去も同じ2,000人なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「過去も同じ2,000人である。統計学的手法として、調査対象者2,000人であれば信頼性のある統計結果が得られるとされている。」旨の説明があった。

     委員から、「県民が警察に対してどのような印象を持っているかということを知るには、このような機会しかない。設問の設定は警察の都合の良いものとせず、県民の本音の部分を聞き出せるような設定にしてほしい。」旨の発言があり、警察本部から、「犯罪情勢に関する質問など警察にとって耳が痛くなるような回答結果になるかもしれないが、県民が不安を感じる可能性がある犯罪の形態の項目も設定している。これを統計的に分析することで県民が求めていることが浮き上がってくるような調査としたい。」旨の説明があった。

     委員から、「県民の意見要望を集めるために記述式の設問は確保してほしい。記述式の場合は回答を得られているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「前回の調査結果を見ると、記述式の質問に対してもかなり回答が得られている。」旨の説明があった。

     委員から、「集計・分析した調査結果は、年代別、性別、地域別にいろいろな構成で新潟県全体の詳細なデータが得られ、様々な視点からのデータ活用ができるということか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。年代別、性別、地域別は基礎項目からデータを得ることができ、かなり詳細なデータを集めることができるので、有効に活用したい。」旨の説明があった。
  2. 平成27年度公益社団法人「にいがた被害者支援センター」事業報告・収支決算について
     警察本部から、「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則に基づき、公益社団法人にいがた被害者支援センターから、公安委員会宛てに平成27年度事業報告書及び収支決算書の提出があり、内容を精査した結果、適正であると認められる。」旨の報告があった。

     委員から、「事業報告で相談活動件数や直接支援活動件数などの件数の報告を受けても実際にどんな活動をしているのかよく分からない。電話や面接の相談内容がどのようなものなのか、また、DVやストーカーに関する相談なども含め、もう少し具体的な活動報告をしてほしい。」旨の発言があった。

     委員から、「他県にも同じような組織があると思う。その報告事例を参考にしてはどうか。他県の着眼点や実施内容など当県ではないようなものもあるかもしれない。」旨の発言があった。

     委員から、「他県との活動状況の共有や連携を図る機会はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「被害者支援センター同士の集まりは年に数回実施し、情報共有を図っている。」旨の説明があった。

     委員から、「今後、事業報告・収支決算報告の際は、数値報告だけではなく、具体的な活動内容の様々な事情も報告してほしい。それに対して公安委員会として助言などができると良いと思う。」旨の発言があった。
  3. 改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」の実施概要について
     警察本部から、「平成26年6月25日に『労働安全衛生法の一部を改正する法律』が公布され、職員に対するストレスチェックと医師による面接指導が義務付けられた。職員に自らのストレス状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させることや、必要な分析を行い、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、リスク要因そのものを低減させることなどを目的として、本年10月から11月までの間に全職員を対象としたストレスチェックを実施する。ストレスチェックは、職員が朱鷺ネットパソコンを利用して行い、ストレスに関する57項目の設問に対して回答すると結果が即時に判定され、個人のストレスプロフィールやストレス状況による個別の対処法が表示される。高ストレス者と判定された者は、本人の申出により医師面接を実施する。なお、個人情報保護の観点から職員個人のストレスチェックの結果は、本人の同意がない限り所属に提供されることはない。」旨の報告があった。
  4. 平成27年中の県内の行方不明者概況について
     警察本部から、「平成27年中の県内の行方不明者は、1,259人(前年比33人増)であった。過去10年間の推移を見ると、平成18年の1,563人が最も多くなっている。性別では、男性857人(前年比40人増)、女性402人(前年比7人減)であった。行方不明者のうち認知症行方不明者は209人(前年比37人増)で、男女別では男性114人(前年比2人減)、女性95人(前年比39人増)であり、統計のある平成21年以降最多であった。年齢別では70歳以上が最も多く322人(前年比74人増)、次いで20歳代が213人(前年比13人減)、30歳代が187人(前年同数)の順であった。原因・動機別では疾病関係が最も多く344人(前年比29人増)、次いで事業・職業関係220人(前年比29人減)、家庭関係170人(前年比26人減)の順であった。所在確認数は1,234人(前年比24人増)、このうち認知症行方不明者の所在確認数は204人(前年比28人増)であった。所在確認者のうち警察活動により発見した者は、全体で486人(全体の約40%)であり、認知症行方不明者は110人(認知症行方不明者の約54%)となっている。また、行方不明届受理後7日以内に所在確認した割合は全体で約73%、認知症行方不明者で約97%となっており、行方不明から1週間以内に所在確認される場合が多い。今後も疾病等の原因による高齢者の行方不明事案が予想されることから、迅速的確な警察活動を推進してまいりたい。」旨の報告があった。
  5. 「第8回AKB48選抜総選挙」イベントに伴う雑踏警備等の概要について
     警察本部から、「本年6月18日(土)、ハードオフエコスタジアム新潟でアイドルグループのイベント『AKB48選抜総選挙』が開催されることから、主催者側と警察の警備体制で臨む。警備方針として、観客等の安全の確保、交通渋滞の緩和及び交通事故防止、各種事故・災害発生時の迅速的確な避難誘導措置、ダフ屋・少年補導対策、すり対策など各部から専門の担当者の応援を得て諸対策を実施する。また、会場屋内外で約50の出店が物販や飲食の提供を行い、新潟駅南口広場ではイベント販売出店が予定されている。パブリックビューイングは、新潟東署管内のメディアシップ内で実施する。なお、終演の午後9時30分まで観覧しているとJR新潟駅発の臨時新幹線の最終便に間に合わないことから、宿泊難民が発生する可能性があり、新潟市やJRにおいて宿泊難民対策を検討中である。県警察としても、機動隊及び関東管区機動隊の運用を図りながら有事に備えたい。」旨の報告があった。

     委員から、「駐車場は、時間制限などを設けてシャットアウトするのか、それとも車中泊ができるように開放するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「駐車場は、終演から2時間後の午後11時30分にシャットアウトを行う。それまでは会場周辺の渋滞が予想されることから、警備を実施する。」旨の説明があり、委員から、「イベントで大勢人が集まると警備が大変であるが、頑張っていただきたい。」旨の発言があった。
  6. 平成28年5月末現在の犯罪情勢について
     警察本部から、「本年5月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は5,433件(前年同期比1件減)、検挙件数が2,443件(前年同期比325件増)、検挙人員が1,496人(前年同期比102人減)、検挙率が45.0%(前年同期比6.0ポイント増)であり、全国平均の検挙率33.4%を11.6ポイント上回った。全刑法犯のうち重要犯罪の認知件数は54件(前年同期比2件減)、検挙件数は31件(前年同期比18件減)、検挙人員は27人(前年同期比13人減)、検挙率は57.4%(前年同期比30.1ポイント減)であった。侵入盗については、認知件数が668件(前年同期比288件増)と対前年同期比で急増している。ストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数が244件(前年同期比26件増)、検挙件数が12件(前年同期比1件減)うちストーカー規制法による検挙件数が8件(前年同期比3件増)、口頭注意が116件(前年同期比26件増)であり、この結果から、積極的な警察関与による口頭注意が刑法犯への発展防止につながっていると考えている。DV事案の認知件数が488件(前年同期比15件減)、検挙件数が70件(前年同期比9件減)うちDV法による検挙件数が5件(前年同期比5件増)、口頭注意が169件(前年同期比3件増)であった。DV法による検挙件数が増加していることから、警察の指示に従わない被疑者が増えている状況である。特殊詐欺の情勢としては、特殊詐欺の認知件数が71件(前年同期比58件減)うち高齢者の被害が44件(全体の62.0%)、被害総額が2億4,961万円(前年同期比1億2,340万円減)、検挙件数が33件(前年同期比21件増)、検挙人員が13人(前年同期比7人増)であった。なお、認知件数については本年1月から5月末まで、5か月連続で対前年比でマイナスとなっている。交付形態別では、手交型が44%、電子マネーが24%、送付型が17%となり、本年5月末までに認知したオレオレ詐欺26件全て手交型であった。特殊詐欺の未然防止状況については、件数は103件(前年同期比7件減)、金額は1億2,262万円(前年同期比1億7,263万円減)であった。このうち金融機関によるものが47件(全体の46%)、コンビニエンスストア各店舗において非常に積極的に未然防止が図られているためコンビニ・宅配等が42件(全体の41%)であった。主な未然防止事例として、証券会社の営業職員は女性客(80歳代)から、証券1,000万円の現金化の依頼を受けたが、突然の依頼に不審を抱き使途を確認したところ、金融庁職員から『あなたは名義貸しをした。保証金を払う必要がある。』という電話があったと答えたことから、詐欺被害を確信した。警察への相談を拒む女性に対し、上司とともに女性宅を訪れ説得し、事件を警察へ通報したことから、架空請求詐欺被害が未然に防止された事案があった。」旨の報告があった。
  7. 県民交通安全フェアの開催について
     警察本部から、「新潟県交通安全県宣言の日を記念するとともに、県民の交通安全意識の高揚を図ることを目的として、7月8日(金)、新潟テルサにおいて、『県民交通安全フェア』を開催する。参加者は、県知事、県民生活・環境部長、本部長、県交通安全協会長等約900人を予定している。開催内容は、午後1時20分から第1部の式典を挙行する。式典では、交通安全県宣言を記念した交通安全功労者表彰、交通安全知事感謝状贈呈などを行い、第2部の啓発イベントでは、県警察音楽隊による演奏会等が行われる。」旨の報告があった。
  8. 日曜窓口における運転免許自主返納及び運転経歴証明書の申請の受理について
     警察本部から、「申請による運転免許の取消し(自主返納)、運転経歴証明書の交付等の申請受理については、現在、運転免許センター、警察署等で平日のみ行っているが、平日に手続のために来庁することが困難である申請者本人や付き添いをする家族等からの要望に応え、本年7月3日(日)から運転免許センターの日曜窓口において、申請受理を開始する。」旨の報告があった。

     委員から、「自主返納の件数は増えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「年々増加しており、良い傾向となっている。先に導入している先進県に照会したところ、導入に伴い、自主返納件数が急激に増加することはなかったが、付き添いの家族からは非常に評判が良いとのことであったことから、本県においても県民の利便性向上のため、日曜窓口での申請受理を開始することとした。」旨の説明があった。
  9. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 廃棄物の不法投棄事件の検挙
     ○ 風営適正化法違反事件の検挙
     ○ 著作権法違反事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 全国本部長会議結果報告について
     警察本部から、「6月10日、全国本部長会議が開催され、警察庁長官から、特に注意すべき事項として、『検挙力の強化』、『国民を守る力の強化』、『テロ対策等の強化』、『第24回参議院議員通常選挙に向けた取組』及び『事件・事故との戦いに強い警察の確立について』の5項目について指示がなされた。」旨の報告があった。内容
  2. 機動隊の視察・激励結果について
     委員から、「本日午前中、機動隊の視察・激励を行った。機動隊長以下3人の幹部から伊勢志摩サミット警備における勤務実態などの報告・説明を受けた。警備では『警備完遂』、『無事帰県』などのスローガンを掲げ、勤務に当たったとのことであった。また、若い隊員から、『長期の派遣勤務は不安があったが、徐々に地元住民とのふれあいや連帯感が生まれたことから、非常に心強かった。』、『訓練と違い現場では適時適切な対応が必要であり良い勉強をした。』、『警察官としての自覚を更に感じた。』、『東京オリンピックでは中核となって頑張りたい。』などの話があり、若い隊員は士気が高いということを改めて感じた。」旨の報告があった。

     委員から、「若い隊員の方たちは、経験したことをしっかりと自分の言葉で話していた。我々に対しても非常に訴えるものがあり、自信を持ってやってきたことを、堂々と話してくれた。新潟が担当しているエリアからは『何もさせない。』との機動隊長の短い言葉から、強い意志を感じた。」旨の報告があった。

     委員から、「若い隊員の中には初めての応援派遣で不安と戸惑いもあったと思う。地元の人たちと打ち解けて『頑張って。』との言葉が励みになり、また、他県警との連携も図ることができ、最後は晴れ晴れとした気持ちだったそうである。さらに、この応援派遣に参加したことで、自分自身の自信につながり、大変貴重な経験をしたことから今後の警察官人生できっと役に立つと思ったとのことである。今回の伊勢志摩サミット警備では何事もなく警備を完遂し、新潟の知名度を上げ、すべて達成して来たとのことで非常に良かったと思う。」旨の報告があった。

     委員から、「若い隊員の方たちの『志高く、県民のために身をていして働く姿』や『業務は大変だけど達成感でいっぱいだった。』、『経験から学んだことをいかしながら次につなげたい。』との心強い言葉の一つ一つに県民の一人として敬意を表したい。」旨の報告があった。

     委員から、「若い方たちの率直な言葉や強い気持ちを聞くことができた。印象的だったのは、『応援派遣は、大変だったけれど非常に楽しかった。』、『自分の上司や先輩の負担を減らせないかと工夫した。』などの言葉であった。機動隊長以下中隊長、小隊長の皆さんのリーダーシップもあると思うが、日頃からの心と体の訓練の成果であると思った。幼稚園児、小学生、地元の方たちとだんだん大きな輪ができて、他県警との連携の輪もできて、帰県した際には、派遣されていない人たちが自分たちを暖かく迎えてくれ、大きな一体感を感じたとのことであり、これは普段の訓練なくしては感じられないものであると思った。」旨の報告があった。

     委員から、「今回の伊勢志摩サミット警備では長距離の移動や長期間にわたる派遣であったため、体調管理などについて中隊長を始めとした幹部の方たちが気を遣っていたとのことである。G7新潟農業大臣会合、熊本地震災害派遣及び今回の伊勢志摩サミットと非常に慌ただしく、心の切替えが難しかったことから、隊員のケアをしっかりとしないといけないとの話があった。隊員から、『派遣での経験は非常に勉強になった。』や『他県警のやり方が参考になった。』との話が聞かれたことから、今回のサミット警備は無事に終了し、所期の目標は達成されているが、是非、更なるステップアップという意味で改善点などを見つけて、次にいかしていただきたいというお願いをしてきたところである。」旨の報告があった。
  3. 下半期に向けた決意について
     警察本部から、「下半期に向けてどのような警察活動を行っていくのか全国本部長会議でいろいろと示されたところであるので、これらを踏まえながら進めてまいりたい。特に、刑事司法改革関連法への対応について、考えていかなければならないと思っている。よく検討し、公安委員会に説明しながら、進めてまいりたい。」旨の報告があった。
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