公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年6月8日(水)午後1時00分〜午後5時25分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 社交飲食店営業者に係る聴聞の開催について
     警察本部から、「社交飲食店を経営する同店営業者に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を開催していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、6月22日(水)、公安委員長を主宰者に指名し、同人に対する聴聞の開催を決定した。
  2. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し16件の行政処分を決定した。
  3. 特定届出自動車教習所が行う教習課程の公安委員会指定の取消しについて
     警察本部から、「届出自動車教習所はいわゆる個人指導の自動車教習所であり、貸しコースなどを利用して運転を教えている教習所であるが、その届出自動車教習所のうち、新潟県公安委員会から『大型二種の教習課程(取得時講習)』の指定を受けている特定届出自動車教習所が、教習生の減少と当該教習用車両の車検が満了することに伴い、指定書を返納する申出があったことから、同教習所の指定を取り消していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 新潟市国家戦略道路占用事業に係る事前協議について
     警察本部から、「大規模農業の改革拠点として国家戦略特別区域に指定されている新潟市から、国家戦略特別区域法に基づく、新潟市国家戦略道路占用事業を実施したい旨の申出があった。同法による国家戦略特別区域ごとに設置される国家戦略特別区域会議において、国家戦略特別区域計画に同事業を定めようとするときは、実施する道路区域を管轄する都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならないとされている。このたび、同事業案について事前協議がなされたことから内諾をしていただきたい。」旨の説明があった。
      
     委員から、「新潟市は農業特区として指定されているが、農業以外の分野についても事業を実施して良いということか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。特区に指定されていれば、特区で実施できる事業はどれでも実施可能である。国家戦略特別区域法第17条第3項は道路占用事業に係るものであるが、ほかにも医療法の特例や水産業協同組合法の特例、建築基準法の特例など多岐にわたる特例措置が定められている。」旨の説明があった。

     委員から、「道路占用事業を実施するに当たり、警察としては交通の安全と円滑を図る観点から適切に対応するという原則は守らなければならない。道路占用事業の目的が一企業の営利目的のための事業ではあるが、国が法律で定めた施策の推進を図るということであれば、警察は交通事故防止や付近の交通渋滞など市民の不利益にならないよう配慮しなければならない。」旨の発言があり、警察本部から、「道路使用許可は規制緩和の対象になっていないことから、市民の安全のための条件を付すなどしっかり対応したい。」旨の説明があった。

     委員から、「ほかの地域から同様の事業を実施したい旨の申請があった場合は、同様に公安委員会宛て同意を求められるの か。」旨の質問があり、警察本部から、「今回は新潟市中央区で実施されるが、新潟市のほかの行政区から申請があれば同様の手続となる。あわせて地元の警察署長に道路使用許可が可能かどうか確認することになる。」旨の説明があった。

     委員から、「新潟市内は道路を使用して様々なイベントが実施されているが、違いは何か。」旨の質問があり、警察本部から、「今回は、店舗を有する企業が店舗前の道路を占用するため、このような手続が必要となる。」旨の説明があり、審議の結果、同事業案について内諾した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年度新潟県警察逮捕術大会の中止について
     警察本部から、「本年7月1日(金)に開催予定であった『平成28年度新潟県警察逮捕術大会』については中止とし、また、6月中の開催を予定していた『平成28年度ブロック別逮捕術大会』については、延期して開催することとしたい。なお、9月13日(火)開催予定の『関東警察逮捕術大会』に派遣する若手選手を選抜するため、予選会を兼ねた錬成大会を開催する予定である。」旨の報告があった。
  2. 平成27年度通訳センター活動概況について
     警察本部から、「平成27年度の通訳体制は、部内通訳官が13言語73人、部外通訳官が43言語141人であり、運用は18言語、延べ1,952日(前年比362日増)であった。このうち部内通訳官は12言語、延べ781日間(全運用日数の約40%)の運用であった。言語別運用日数は、ベトナム語の運用日数が最多で、次いで英語、北京語となっている。」旨の報告があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
     警察本部から、4月5日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出に対する調査結果について報告があった。
  4. 平成28年5月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
     警察本部から、「本年5月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を3件実施し、1月から5月までの警告は15件(前年同期比1件増)となった。ストーカー事案については、現場でしっかりと対応することにより被害を防止している。引き続 き、緊張感を持って対応してまいりたい。」旨の報告があった。
  5. 平成28年度「通信指令・無線通話技能競技会」の実施について
     警察本部から、「通信指令は、初動警察活動の中でも極めて重要な位置にあることから、第一線警察の通信指令・無線通話技能及び若手警察官の現場対応能力の向上を図ることを目的として、『通信指令・無線通話技能競技会』を警察学校において実施する。なお、本件競技会については、平成28年度全国競技会の出場選手の選考を兼ねている。本県は昨年度、中規模県39チームで構成される第2グループにおいて優勝を納めており、今年度は2連覇を目指している。」旨の報告があった。
  6. 稲川会系暴力団組長らに対する新潟県暴力団排除条例による勧告の実施について
     警察本部から、「水産物の売買に伴い、新潟県暴力団排除条例に違反して暴力団組長に利益を与えた事業者4人と、利益を受けた暴力団組長1人の合計5人に対し、5月27日、新潟県暴力団排除条例に基づく勧告を実施した。今回の勧告は、新潟県暴力団排除条例が施行された平成23年以降、9例目の勧告となる。」旨の報告があった。
  7. 新潟県暴力団排除条例における特定営業者に対する暴排ローラーの実施について
     警察本部から、「暴力団の資金源として狙われる可能性が高いとして、新潟県暴力団排除条例における『特定営業者』として指定されている風俗店や深夜飲食店等に対し、条例の規制内容を周知するほか、みかじめ料等の要求実態の調査等を行い、今後のみかじめ料等支払いの防止を図るとともに、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争事件の防あつを図ることを目的に、6月13日 (月)、同特定営業者に対する暴排ローラーを実施する。」旨の報告があった。
  8. 第24回参議院議員通常選挙違反取締本部の設置等について
     警察本部から、「第24回参議院議員通常選挙が6月22日(水)公示、7月10日(日)投票の予定で行われることに伴い、6月2日、警察本部に本部長を長とする『第24回参議院議員通常選挙違反取締本部』を設置し、6月6日、県下警察署長会議を開催した。」旨の報告があった。

     委員から、「公職選挙法改正によって、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての選挙となるが、どのように対応していくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「18歳以上20歳未満の者による選挙運動が可能となり、また、このような新たな年代の有権者層の支持を巡って選挙運動が過熱することも予想されることから、本部選挙室と緊密に連携して対応するよう指示したところである。選挙違反取締りについては、適正かつ的確な取締りに力を尽くしてまいりたい。」旨の説明があった。
  9. 平成28年5月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、「本年5月末現在の交通事故発生概況等については、5月中の発生件数が376件(前年同期比52件減、12.1% 減)、死者数が11人(前年同期比5人増、83.3%増)、負傷者数が467人(前年同期比50人減、9.7%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で17.1%減少、負傷者数は19.2%減少となっている。全国の発生概況は、発生件数が対前年比で9.9%減少、負傷者数が10.0%減少、高齢者死者の構成率は55.0%であった。本県の高齢者死者の構成率は51.7%であり、全国の数値より3.3ポイント低く抑えることができた。5月末現在の累計死者数は29人で、過去10年間の死者数の年別推移と比較すると最少となっている。月別死者数については、5月の死者数が11人で前年同期と比べて5人増加したが、過去5年間の平均が11.2人であることか ら、5月は増加する傾向にあるといえる。次に、本年4月28日から5月3日までの6日間に交通死亡事故が7件発生したことを受け、5月4日に『交通死亡事故多発警報』が発令されたが、発令のきっかけとなった交通死亡事故が発生した4月28日を区切りに、1月から5月末までの期間を前期、後期とに分け、その前後で交通死亡事故発生状況にどのような特徴が見られるかを分析した。その結果、本年1月から4月27日までの前期118日間で、死者数は16人(7.4日に1人)であったのに対し、4月28日から5月末までの後期34日間では、死者数は13人(2.6日に1人)と後期に交通死亡事故が多発していることが分かった。このうち、高齢者死者数は、前期が16人中8人(50.0%)、後期が13人中7人(53.8%)と高い割合で推移しているものの、昨年の構成率(67.0%)と比較すると減少している。また、事故の状態別では、歩行者の構成率が前期は62.5%であったのに対し、後期は15.4%と激減している。これらの成果については、昨年から実施している『一所属一高齢者対策』などの取組が功を奏したと考えている。ただし、四輪、二輪車乗車中の構成率は前期が31.3%であったのに対し、後期は61.6%とほぼ倍増しており、そのうち二輪車乗車中の構成率が30.8%と高くなっている。また、昼夜別では、前期の発生割合が昼間25.0%、夜間75.0%であったのに対し、後期は昼間76.9%、夜間23.1%と大きく変化していることが分かった。今後は、これら分析結果を踏まえた交通事故防止対策を推進してまいりたい。」旨の報告があった。
  10. 「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」の全面施行について
     警察本部から、「本年4月7日、一部の規定を除いて施行されていた『国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律』が、5月23日より全面施行された。政令で定める国の行政機関及びその庁舎並びに原子力事業所が対象施設として指定され、その上空も小型無人機等の飛行が禁止された。小型無人機に加え、人の飛行が可能である特定航空用機器として、操縦装置を有する気球、ハンググライダー、パラグライダーなど5種類が指定された。『原子力事業所』については、県内では柏崎刈羽原子力発電所が対象施設として指定された。飛行禁止区域は、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内とその周辺おおむね300メートルの範囲である。」旨の報告があった。

     委員から、「小型無人機等を飛行させるための通報があった場合は、敷地内のどこでも飛行可能なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「どこでも飛行可能である。」旨の説明があった。
  11. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 貸金業法違反事件の検挙
     ○ 殺人未遂事件の検挙
     ○ 傷害事件の検挙
5.その他
  1. 伊勢志摩サミット警備に係る感謝状等の授与について
     警察本部から、「伊勢志摩サミット警備に当たり、無事にその任務を完遂した功労に対し、三重県警察本部長から警備部門に5件、交通、地域、警務、通信部門にそれぞれ1件ずつ計9件の感謝状が、愛知県警察本部長から警備部門に対し1件の感謝状が授与された。また、三重県警察サミット警備対策課長から連合機動隊Aの部隊員に対し、課長賞が授与された。」旨の報告があった。

     委員から、「G7新潟農業大臣会合、熊本地震災害派遣に引き続き今回の伊勢志摩サミット警備と、長期にわたる任務を無事完遂していただいた。受賞したこれらの感謝状等が、県警察の功労の大きさを物語っている。大変お疲れ様でした。」旨の発言があった。
  2. 環状交差点(ラウンドアバウト)視察について
     委員から、「本日午前中、県内初の設置となった田上町の環状交差点を視察した。想像していたより規模は小さかったが、地域になじんでいる印象を受けた。通行方法について、環状交差点を出るときに左側の方向指示器で合図することとされているが、視察中は合図を出している車は1割程度であった。ルールを更に周知する必要がある。」旨の発言があった。

     委員から、「交差点に近づくまで、それが環状交差点とは気が付かなかった。土地勘のない人にも分かるような表示が必要ではないか。」旨の発言があった。

     委員から、「この交差点では、過去に大きな事故の発生があったと聞いた。視察中は、進入しようとする車両はルールどおり減速しており、効果があると感じた。」旨の発言があった。

     委員から、「環状交差点を出る際の合図を忘れる車両は散見されたが、おおむねスムーズに利用されており、地域に対する事前説明がしっかりなされている印象を受けた。資料で説明を受けていたが、実際の現場を視察したところイメージが違った。初めて通過する人は戸惑うかもしれないが、慣れれば信号機がない分、時間短縮になり、交通事故の軽減にもつながる便利なものである。疑似体験できるような施設の整備が難しいのであれば、ルールの周知に力を入れていただきたい。」旨の発言があった。

     委員から、「環状交差点の設置を推進していくのかどうか、費用対効果も含めて1、2年後の検証が重要になる。ルールの周知は難しいと思うが、設置したからにはルールを周知し、守るようにしていかなければ意味がなくなる。」旨の発言があった。

     警察本部から、「環状交差点は全国55か所にあるが、いずれも大きな事故の発生はない。費用については、平地に設置する場合と比べ、既存の道路を改良して設置する場合はどうしても費用がかさむ。周知については、ラウンドアバウトという言葉自体を知らない人も多いので、効果的な方策を検討したい。」旨の説明があった。
  3. 聴聞の実施について
     風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反について、被聴聞者1人に聴聞を実施し、行政処分を決定した。
〒950-8553 新潟市中央区新光町4-1 新潟県公安委員会 代表025-285-0110
Copyright(c) Niigata Prefectural Public Safety Commission,All right reserved.