公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年5月25日(水)午後1時00分〜午後4時30分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「長野県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
      5月2日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  4. 聴聞の開催について
      警察本部から、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を開催していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、6月8日(水)、公安委員長を主宰者に指名し、同人に対する聴聞の開催を決定した。
  5. 交通規制の実施について
      警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るための信号機の設置及び廃止について、合計11件の交通規制を行うこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年4月の警察宛て苦情の受理状況及び措置結果等について
      警察本部から、「本年4月の警察宛て苦情等の受理は14件(前年同月比1件増)であった。そのうち1件については、現在調査中である。苦情のうち職務執行に非があったものは2件(前年同月比2件減)であった。これらに対しては、幹部による職員の指導、本部主管課による通知文の発出等の措置を講じた。非なし苦情は11件(前年同月比2件増)であった。」旨の報告があった。
  2. 平成28年4月のけいさつ相談受理状況について
      警察本部から、「本年4月の警察宛て相談受理は4,680件(前年同月比118件減)で、そのうち重要相談は444件(前年同月比8件増)であった。3月以降、DVに関する相談が多く寄せられている。」旨の報告があった。

     委員から、「DVに関する相談が増加している原因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「DVに関する相談は重大事件に発展する場合もあることから、一つ一つの相談に対して丁寧に対応している。そうした対応により、繰り返し同じ相談者が相談に訪れる傾向であることが要因の一つと考えられる。」旨の説明があった。
  3. 平成28年4月の感謝・激励受理状況について
      警察本部から、「本年4月の警察宛て感謝・激励の受理は52件(前年同月比8件減)であった。感謝・激励の主な事例として、交番勤務員が非番で帰宅する途中、交番近くの交差点で停車している車両を発見し、運転手の女性に声を掛けたところ、『突然、車のエンジンが止まって掛からなくなり、困っています。』と説明があり故障車両と判明した。車両は、エンジンが掛からず、ギアがニュートラルに入らない状態であったため移動させられず、そのため付近の道路が渋滞していたことから、対象職員は申出者に修理業者に連絡するよう伝えるとともに、交番に対して応援要請した後、三角表示板を設置し交通整理を行った。後日、申出者は、交番を訪れ、誰も助けてくれず、気が動転して何もできずにいたところ、親切に声を掛けてくれ、警察を呼び交通整理までしてくれたことに対し謝意を述べたというものである。」旨の報告があった。
  4. 平成28年度の定期監査実施計画について
      警察本部から、「各所属における会計事務について、その正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性を監査することにより、県警察の会計経理の一層の適正化を図ることを目的として、本年6月下旬から12月中旬までの間、全68所属を対象に会計定期監査を実施する。監査実施者は警務部長又は警務部会計課長とする。監査の重点は、捜査費、契約・支出、予算執行管理・旅費とし、この監査結果については、監査終了後公安委員会へ報告する。」旨の報告があった。

     委員から、「公金の適正使用は、県民の信頼につながるので、しっかりと監査していただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「捜査費を執行する捜査員などから直接聴取するなどして厳正に監査を実施したい。」旨の発言があった。
  5. 平成28年4月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年4月末現在の犯罪情勢は、認知状況については、全刑法犯認知件数は4,136件(前年同期比87件増)、重要犯罪の認知件数は36件(前年同期比9件減)、窃盗総数の認知件数は2,854件(前年同期比120件増)であった。認知件数が増加に転じている背景として、侵入盗が543件(前年同期比263件増)発生していることが挙げられる。検挙状況については、全刑法犯の検挙件数が1,995件(前年同期比325件増)、検挙人員が1,205人(前年同期比81人減)であった。全刑法犯の検挙率は48.2%(前年同期比7.0ポイント増)となり全国平均の34.1%を上回ったが、重要犯罪では61.1%、重要窃盗では36.1%といずれの検挙率も全国平均を下回ったことから検挙率向上に向けて努力してまいりたい。本年4月末現在のストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は204件(前年同期比18件増)、検挙件数は10件(前年同期比1件増)、口頭注意が101件(前年同期比32件増)であった。DV事案の認知件数は406件(前年同期比11件減)、検挙件数は47件(前年同期比8件減)、口頭注意が130件(前年同期比7件減)であった。特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は61件(前年同期比44件減)、被害総額は1億3,810万円(前年同期比1億3,449万円減)、検挙件数は30件(前年同期比24件増)、検挙人員は12人(前年同期比9人増)であり、認知件数、被害額ともに昨年に比べ大幅に減少した。振り込め詐欺の特徴としては、オレオレ詐欺と架空請求が多く、特殊詐欺全体の約8割を占めている。特殊詐欺の未然防止状況については、件数は90件(前年同期比6件増)で、そのうち金融機関における未然防止が43件(前年同期比33件減)、未然防止金額は1億305万円(前年同期比1億2,873万円減)であった。主な未然防止事例として、コンビニエンスストアの男性店員(20歳代)が、男性客(50歳代)が15万円もの電子マネーギフト券を購入しようとしたことから詐欺被害を疑い、使途を確認したところ、『動画サイトの登録料』と答えたため、架空請求詐欺に間違いないと確信し、警察への相談を勧め、被害を未然に防止したというものである。事例の店舗では、本年3件目の未然防止である。本年はコンビニエンスストアによる未然防止が増加しており、店員等の被害防止意識の高まりが見られる。特殊詐欺の主な検挙事例として、甥をかたったオレオレ詐欺事件で、現金100万円を手交直後、被害に気付いた被害者(80歳代女性)が声を上げ、それを察知した通行人により逃走しようとした被疑者(20歳代男性)が確保され、通常逮捕した事案があった。」旨の報告があった。

     委員から、「特殊詐欺の認知件数が大幅に減少しているが、どのような対  策が減少につながったと考えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、  「各種対策会議を始め、ニセ電話デレンワ作戦、コンビニエンスストア対象  の特殊詐欺被害防止訓練などの各種施策を実施し、マスコミもこれら施策を  取り上げてくれたこともあり、少しずつではあるが被害防止につながってい  るのではないかと考えている。」旨の説明があった。

     委員から、「新聞に、全国のコンビニエンスストアのATMで発生した一  斉不正引き出し事件で、県内でも1億円の被害があったと報道されているが、  捜査は進んでいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在、捜査中  である。」旨の説明があった。
  6. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 新潟県青少年健全育成条例違反事件の検挙
     ○ 貸金業法違反事件の検挙
     ○ 詐欺事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
5.その他
  1. 伊勢志摩サミット開催に伴う警備強化について
      警察本部から、「明日から伊勢志摩サミットが開催されるが、本日から主要駅等の警戒を強化するとともに、関係業者とも連携して警備の万全を期す。昨日から警備第二課長が現地に入り、部隊員に任務完遂の激励を行っている。任務完遂後、部隊は5月29日(日)夜に帰県し、翌日、本部長へ帰県申告を行う。なお、申告の状況はマスコミに公開する。」旨の報告があった。
  2. 警察庁長官賞などの受賞について
      警察本部から、「新潟、京都及び沖縄県警の共同捜査班は、新たな捜査手法を確立し匿名化通信システム『Tor』専用サイトを利用した児童ポルノ公然陳列等事件を一斉検挙し、同種犯罪の抑止を図った功労で警察庁長官賞を、県本部子供女性安全対策課及び新潟東署は、ストーカー事案に対する迅速的確な組織的対応による被疑者の早期検挙及び適切な被害者対策を推進した功労で生活安全局長賞を、また、脅威事犯情報を県警間で共有し小学生を対象とした暴行事件の被疑者を早期に検挙した功労で生活安全局生活安全企画課長賞をそれぞれ受賞した。県警察交通部及び西蒲署は、旧車會員が集合するイベントの開催に際し、周到適切な各種交通対策により会場周辺における不正改造車両のい集走行等を封圧するなど周辺地域の平穏を保持した功労として警察庁長官賞を受賞した。」旨の報告があった。
  3. 伊勢志摩サミット期間中における警察事象の対応について
      警察本部から、「伊勢志摩サミット警備に伴い県内の警察官が少ない状態だが、事件事故が多発しないよう気を引き締めてまいりたい。また、重大な事件・事故が発生した場合には、執行隊も含めて県警本部が援助するなど、適切に対応をしていく所存である。」旨の報告があった。
  4. 聴聞の実施について
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反について、被聴聞  者1人に聴聞を実施し、審議の結果、行政処分を決定した。
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