公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年4月20日(水)午後1時00分〜午後4時05分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信庶務課長
3.議題事項
  1. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      委員から、「熊本県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づき、本県公安委員会に対し、援助要求があった。本件については、新潟県公安委員会として同意した。」旨の伝達があった。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
      警察本部から、「三重県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 警察署協議会委員の選任について
      警察本部から、「定期異動等により辞職した新潟東警察署協議会、新潟西警察署協議会、新発田警察署協議会、胎内警察署協議会、三条警察署協議会、長岡警察署協議会及び小千谷警察署協議会の計12人の警察署協議会委員の後任として各署から推薦のあった候補者を警察署協議会委員として委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案27件について、事案の内容、意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し27件の行政処分を決定した。
  5. 特定届出自動車教習所が行う教習課程の公安委員会指定の取消しについて
      警察本部から、「届出自動車教習所はいわゆる個人指導の自動車教習所であり、貸しコースなどを利用して運転技能を教えている教習所であるが、その届出自動車教習所のうち、新潟県公安委員会から『普通車の教習課程(取得時講習)』の指定を受けている特定届出自動車教習所から、業務縮小に伴い指定書を返納する旨の申出があったことから、同教習所の指定を取り消していただきたい。なお、今回の指定取消しが承認された場合、県内の届出自動車教習所17教習所のうち公安委員会の指定を受けている特定届出自動車教習所は5教習所となる。」旨の説明があった。

     委員から、「最近、都会では運転免許を取得する若者が少なくなっている傾向があるが、本県ではどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「運転免許取得の適齢人口から見ればほぼ100%に近い取得率ではあるが、今回の業務縮小については若者の人口そのものが減ってきていることや、いわゆる自動車学校に通って免許を取得する者が多く、個人指導の自動車教習所を利用する者が少なくなってきていることが、影響しているものと思われる。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年度警察官採用5月試験の受験申込状況について
      警察本部から、「本年度1回目の警察官採用試験である5月試験の受験申込受付結果は、採用予定人員106人程度に対して合計774人、申込倍率7.3倍であった。申込者数は前年比36人減であったが、採用予定数も前年比22人減であったため、申込倍率は前年比1.0ポイント増であった。主な特徴として、男性警察官Aの申込者数は減少したものの、申込倍率は前年比プラスとなったこと、昨年度から実施している警察官Bの申込者、申込倍率とも前年比プラスとなったことが挙げられる。受験勧奨活動としては、リクルーターを活用した警察業務の魅力の発信、各種就職説明会での勧奨、警察学校オープンキャンパスの開催などを実施した。なお、5月試験の日程は、第1次試験が5月8日(日)、第2次試験が5月29日(日)から7月20日(水)までの間であり、県内大学等において順次試験を実施する。また、一般社団法人日本経済団体連合会の『採用選考に関する指針』の変更により、大学生の就職活動に関しては、採用面接の解禁時期が8月から6月に変更され、警察官採用試験の面接期間と重なることから、2次試験辞退防止対策に力を入れていきたい。また、9月試験に向けても、採用募集活動を推進していきたい。」旨の報告があった。
  2. 警察官の服制に関する規則等の一部改正について
      警察本部から、「警察官の服制に関しては、警察官の服制に関する規則(昭和31年国家公安委員会規則第4号)において、その仕様や使用条件等が規定されているが、警察庁において平成26年に実施した警察官の服制に関する調査の結果等を踏まえ、本年1月1日、同規則等の一部が改正された。改正は経費節減を主な目的としており、警察官の帽子については、夏帽子、冬帽子、春秋に着用する合帽子の3種類、活動服用として夏活動帽子、冬活動帽子、春秋に着用する合活動帽子の3種類を、合帽子、合活動帽子を廃止し、夏帽子、夏活動帽子に統一してそれぞれ2種類とする。ネクタイについては、冬ネクタイ、冬活動ネクタイ、合ネクタイ、合活動ネクタイの4種類を、合ネクタイに統一して1種類とする。ベルトについては、女性用ベルトを廃止して、男性用ベルトの様式に統一する。女性警察官用のキュロットスカートについては、ほとんどの女性警察官が希望しないことから廃止する。」旨の説明があった。

     委員から、「全国一斉に実施するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「国家公安委員会規則の改正であり、全国一斉に行うが、実施時期については県の都合により異なる。多くの県では既に実施しているようである。」旨の説明があった。

     委員から、「貸与品の使用年数は決まっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「使用年数の基準はあるが、サイズが合わなくなったり、破損汚損などで申出があれば、再貸与することもある。」旨の説明があった。

     委員から、「警察官が着用する制服は業務によって決まっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。例えば街頭活動が多い地域警察官は活動服を着用し、交通警察官は一般の制服を着用する。」旨の説明があった。

     委員から、「女性警察官のキュロットスカートはあまり見かけないが、活動服の一種であるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「制服である。」旨の説明があった。

     委員から、「制服には国の補助金が出ているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「被服に関しては全て県費予算である。」旨の説明があった。
  3. 平成28年春の勲章伝達式について
      警察本部から、「5月2日(月)、県庁西回廊『講堂』において平成28年春の勲章伝達式を挙行する。今回、勲章を受章する本県元警察官は29人(瑞宝双光章20人、瑞宝単光章9人)の予定である。」旨の報告があった。
  4. 平成27年度第4四半期の監察実施結果について
      警察本部から、「平成27年度第4四半期(平成28年1月から3月までの間)中、新潟県警察の監察に関する訓令に基づく総合監察については、平成27年度監察実施計画に基づき、平成27年12月までに県下全署に対して終了していることから、実施していない。随時監察については66か所に対して実施し、平成27年度の実施数合計は279か所であった。実施率は全対象が419か所あるため約67%となっている。」旨の報告があった。
       
     委員から、「随時監察は全対象箇所を実施するのか。また、随時監察にかかる時間はどれくらいか。」旨の質問があり、警察本部から、「基本的には実施率100%を達成したい。交番などはパトロールのため不在の場合や、日程が合わない場合があるが、実施率が上がるよう努力していきたい。随時監察にかかる時間は、本署の場合は、必要によっては1日かかる場合があるが、交番などは比較的、30分程度の短い時間で行っている。」旨の説明があった。
  5. 特殊詐欺対策責任者会議の開催について
      警察本部から、「4月11日、新潟県交通安全協会会館において、特殊詐欺 対策責任者会議を開催した。これは4月3日に開催された全国特殊詐欺司令 塔会議における指示事項の伝達と、これから特殊詐欺の本格的な多発期を迎 えるに当たり、本部長訓示、刑事部長・生活安全部長指示などを行い、県下 全署で特殊詐欺対策の意思統一を図り、取組を強化した。」旨の報告があった。

  6. シートベルト・チャイルドシート着用強調月間の実施結果について
      警察本部から、「3月1日から3月31日までの1か月間実施したシートベルト・チャイルドシート着用強調月間での主な啓発活動は、1点目がサッカーアルビレックス新潟ホーム開幕戦における広報活動として、シートベルト・チャイルドシート着用宣言ボードに、約3,000人からメッセージを記載してもらうなどの効果的な啓発活動を実施した。2点目は、新潟三越ライオン像を活用した広報として、3月16日から4月15日までの間、新潟三越のライオン像にシートベルト・チャイルドシート着用タスキを掛け、幼稚園児を『ちびっこポリス』に任命し通行者への広報活動を実施した。3点目は、高速バス・ツアーバスの乗客に対する着用指導活動で、3月1日、県庁バスロータリーでの高速バス利用者に対する着用指導活動を始めとして、南魚沼署、妙高署、糸魚川署及び高速隊においてスキーツアーバスの乗客・運転者に対する着用指導活動を実施した。月間中の交通事故発生状況は、発生件数351件(前年比22.7%減)、死者数2人(前年比50%減)、負傷者422件(前年比24%減)で、いずれも前年と比べて減少した。交通事故における負傷者のベルト等着用者率は95.4%であり、前年より着用者率が向上した。シートベルト・チャイルドシートの取締り状況は、シートベルト不着用が3,933件(前年比25.6%増)、チャイルドシート不使用が340件(前年比58.1%増)といずれも前年に比べ取締り件数が増加した。しかし、取締り件数が増加したということは、いまだにベルト等の着用徹底がなされていないことを示しているので、今後も継続して取締りや広報啓発活動を推進していきたい。」旨の報告があった。
  7. 春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について
      警察本部から、「4月6日から4月15日までの10日間実施した春の全国交通安全運動期間中における交通事故発生状況については、発生件数が134件(前年比29件減)、死者数が0人(前年比5人減)、負傷者数が159人(前年比28人減)であり、発生件数、負傷者数ともに減少し、交通死亡事故の発生はなかった。なお、運動期間中に交通死亡事故の発生がなかったのは、春の全国交通安全運動の実施期間が固定化された昭和51年以降では初めてとなる。発生件数・負傷者数は、いずれも前年と比べて減少しており、これを継続していきたい。運動重点事故のうち、子供事故の発生件数は12件(前年比8件増、200%増)と大幅に増加した。内訳は通学中の事故が1件、そのほかは、土日、放課後における事故である。高齢者事故の発生件数は63件(前年比7件減、10%減)であり、全体の47%を占めている。運動期間中の交通取締り状況については、各署の実態に合わせた取締りを推進した結果、全取締り件数が4,391件(前年比1,294件増、41.7%増)で、そのうち、最高速度違反が1,396件(前年比853件増、157.1%増)と増加が顕著であった。4月後半から活動期となることから、引き続き、気を引き締めて交通事故抑止対策を推進したい。」旨の報告があった。

     委員から、「全国交通安全運動期間中にオレンジ色の服を着て朝から街頭で立っておられる方を見掛けたが、どのような立場の方なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「地域のボランティアや交通安全協会員などである。各地域ごとに様々な方が交通事故防止に尽力してくれている。」旨の説明があり、委員から、「本当に素晴らしいことです。ありがとうございます。」旨の発言があった。
  8. 「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及  び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則」の施行について
      警察本部から、「この法律は通称『ドローン規制法』といわれ、平成28年4月7日に施行された新法であり、飛行禁止区域を定めてドローンといわれる小型無人機等を飛行させないという法律である。ただし、除外事由が三つあり、対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う飛行、禁止区域の中にある土地の所有者若しくは占有者又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行及び国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行である。除外されている場合であっても、小型無人機等の飛行を行おうとする者は国家公安委員会規則で定めるところにより、飛行開始の48時間前までに当該対象区域を管轄する警察署長を経由して都道府県公安委員会に通報書を提出することにより通報しなければならないこととされた。なお、改正航空法が昨年12月に施行されたが、重量200グラム以下の小型無人機であれば航空法の適用外であり、住宅密集地の上空は飛行禁止とされているが、それ以外の河川などの上空は飛行できるという抜け穴があった。また、改正航空法では、警察官が危険を未然に防止するための命令などの措置を執ることができなかったが、今回の『ドローン規制法』において、警察官の命令に従わない場合には小型無人機等を破壊してもよいこととされた。このたび、伊勢志摩サミット関連行事であるG7新潟農業大臣会合が開催される4月23日から24日までの期間限定で、朱鷺メッセ周辺地域が河川を含む飛行禁止区域として指定され、本日の官報で告示された。したがって、この飛行禁止区域において小型無人機等を飛行させたい場合は、先ほど説明したとおりの手続を経て公安委員会に通報することとなる。」旨の報告があった。

     委員から、「飛行禁止区域の上空は無制限に飛行させてはならないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。」旨の説明があった。

     委員から、「朱鷺メッセがある万代島には外国公館はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「朱鷺メッセに隣接する建物内にロシアと韓国の領事館が入っている。」旨の説明があった。

     委員から、「通報がなされた場合、公安委員会は許可等をする必要はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「通報書が管轄警察署長に提出された際、受理要件について確認の上、受理していることから、公安委員会として、許可等の判断をする必要はない。」旨の説明があった。

     委員から、「飛行している小型無人機を現認した場合、飛行禁止区域に入っているかどうかはどのような方法で判断するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「飛行している場所が飛行禁止区域かどうかが判断が難しい所であれば、操縦者に対して現場の警察官による注意となる。」旨の説明があった。

     委員から、「国会議事堂などの重要施設については、飛行禁止区域として指定しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「重要施設については既に官報で指定している。また、先日行われたG7広島外相会合も期間限定で会場周辺を飛行禁止区域として指定した。」旨の説明があった。
  9. 熊本県を震源とする地震に伴う新潟県警察災害派遣隊の活動状況について
      警察本部から、「4月14日に発生した熊本地震の発生状況は、4月14日午後9時26分頃、熊本地方を震源地としてマグニチュード6.5(推定)規模の前震が、4月16日午前1時25分頃、熊本地方を震源としてマグニチュード7.3(推定)規模の本震が発生した。被害状況は4月20日現在で、死者47人、負傷者1,147人で、そのほか、建物被害や道路損壊などの被害が多数発生している。全国警察災害派遣隊の派遣状況は、4月14日以降の最大数として、34都府県2,706人が派遣された。4月20日現在、派遣元警察及び部隊の入替えを行い、32都府県、1,947人体制となった。県警察の対応として、4月14日午後9時35分、警備部長を長とする警備対策室を設置した。災害派遣隊の派遣状況は、4月16日午前8時30分、広域緊急援助隊の警備部隊31人が出動し、4月19日午後2時20分をもって任務解除としている。そのほか、機動警察通信隊として機動通信課職員1人が警備部隊に帯同して出動し、広域警察航空隊として、4月18日午前6時55分、『ときかぜ』1機、操縦士2人、整備士2人が出動し、熊本県及び福岡県において部隊輸送及び情報収集活動を実施している。派遣中の活動状況は、捜索活動を実施していた本県部隊が別部隊に交替した直後に、心肺停止状態の被災者が発見されるということがあった。なお、警備部隊は本日、午後6時頃に帰県予定であったが、午前10時頃、部隊車両の1台が石川県内の高速道路において、ハンドル操作を誤って横転し警察官2人が軽傷を負う自損事故を起こした。」旨の報告があった。

     委員から、「事故を起こした車両には何人乗車していたのか。」旨の質問があり、警察本部から、「事故を起こした車両は、関東管区機動隊のバスであり、6人が乗車していた。」旨の説明があった。

     委員から、「災害派遣隊はこれまでの訓練成果を十二分に発揮し、任務を完遂して無事に帰県することを願っている。山口組抗争対応に加え、今回の熊本地震発生と派遣される警察官は移動も含めて大変かと思うが、過度な負担とならないよう配意していただきたい。また、事故には十分気を付けて任務を完遂していただきたい。」旨の発言があった。
  10. 「G7新潟農業大臣会合」警備本部開所式及び「伊勢志摩サミット」特別派 遣部隊出発式の開催について
      警察本部から、「4月22日(金)に警察本部において『G7新潟農業大臣会  合』警備本部開所式を、4月25日(月)に機動隊において『伊勢志摩サミット』  特別派遣部隊出発式をそれぞれ行う。出発式は報道発表し、取材申込みを受け  る予定である。」旨の報告があった。
  11. 平成28年1月から3月の公安条例許可状況について
      警察本部から、「本年1月から3月の公安条例の許可件数は、総数341件(前年同期比72件増)であった。参議院議員選挙が迫っていることから、気運を高めようとする内容の街頭活動が非常に多くなっている傾向がある。不許可処分、違反行為はいずれもなかった。」旨の報告があった。
  12. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 児童買春事件の検挙
     ○ 特殊詐欺事件の検挙
     ○ 殺人事件の検挙
5.その他
  1. G7新潟農業大臣会合に向けた決意について
      警察本部から「G7新潟農業大臣会合については、昨日、警備対策本部を設  置した。無事に警備を完遂する所存である。」旨の発言があった。
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