公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年4月13日(水)午後1時00分〜午後3時30分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
     警察本部から、「地方警察職員の人事異動について、御意見を頂きたい。」旨の説明があり、意見を述べた。
  2. 警察職員等の援助要求に対する同意について
     警察本部から、「三重県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があったので、同意していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

     委員から、「派遣が長期にわたることから、勤務員のヘルスケア・メンタルケアに配意して、警察活動に万全を期していただきたい。」旨の発言があった。
  3. 公安委員会宛て苦情申出の受理について
     4月5日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出文書を閲覧、審議し、警察本部において、申出内容についての事実関係を速やかに調査することを指示した。
  4. 公安委員会宛て要望の受理及び処置について
     3月22日、公安委員会宛てに届いた要望の受理及び処置について説明があり、審議の結果、処置の方法について決定した。
  5. 聴聞の開催について(2件)
     警察本部から、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に伴い、聴聞を2件開催していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、4月27日(水)、公安委員長を主宰者に指名し、同店営業者2人に対する聴聞の開催を決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。

 

4.報告事項
  1. 平成28年度殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭の挙行日程の変更について
     警察本部から、「本年3月9日の定例会議で報告した平成28年度殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭の挙行日程は、諸般の事情により6月10日(金)から6月2日(木)に変更する。」旨の報告があった。
  2. 平成28年3月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
     警察本部から、「本年3月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を2件実施し、1月から3月までの警告は6件(前年同期比1件減)となった。」旨の報告があった。
  3. 新潟県警と株式会社ラックとのサイバー犯罪等共同対処に関する協定の締結について
     警察本部から、「先進的なサイバーセキュリティ企業とのパートナーシップによる相互協力態勢を構築し、サイバー空間の脅威に対する対処能力の向上を図ることを目的として、4月18日(月)警察本部において県警察と株式会社ラックとがサイバー犯罪等共同対処に関する協定を締結する。協定の主な内容は、相互協力として、サイバー犯罪等の対処、被害拡大防止及び広報啓発活動であり、警察側の協力として、支障のない範囲でのサイバー犯罪等の未然防止等に有効な情報の提供などであり、株式会社ラック側の協力として、サイバー犯罪等の捜査及びデジタルフォレンジックに関する情報の提供などである。また、G7新潟農業大臣会合時の対応として、サイバー攻撃等の緊急事態に対応するため、株式会社ラックの担当者とホットラインを設置する予定であり、現在調整中である。」旨の報告があった。
  4. 冬山遭難の発生状況について
     警察本部から、「平成27年12月から本年3月までの4か月間の冬山における山岳遭難の発生件数は2件(前年比8件減)、遭難者数は2人(前年比11人減)であった。特徴として、少雪だったため山岳スキーヤー・スノーボーダーによる遭難の発生はなく、遭難者の内訳は県内外別では県内居住者1人、県外居住者1人であり、年代別では30歳代1人、60歳代1人であった。原因別では、いずれも道迷いで、1件目は、自宅付近の山に山菜採りに出掛けた夫婦が、途中別行動となり、妻が先に帰ったと勘違いした夫が帰宅し、道に迷った妻が遭難した事案であり、2件目はスノーボードでスキー場のコース上を滑走していたが、仲間から遅れたため近道をしようと沢に下りたところ、方向を見失い、消防へ救助要請した事案である。参考として、4月に入りバックカントリーにおける遭難事案が2件発生しており、そのうち1件は現在も行方不明であり、捜索中である。」旨の報告があった。
  5. 平成28年3月末現在の犯罪情勢について
     警察本部から、「本年3月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知・検挙状況として、認知件数が3,024件(前年同期比138件増)、重要犯罪の認知件数が23件(前年同期比10件減)、窃盗総数の認知件数は2,072件(前年同期比136件増)であり、検挙件数は1,454件(前年同期比161件増)、検挙人員は892人(前年同期比94人減)、検挙率は48.1%(前年同期比3.3ポイント増)であった。全刑法犯の検挙率は全国で20位、関東管区内では3位であった。特殊詐欺の検挙件数は27件(前年同期比24件増)であり、検挙人員は11人(前年同期比10人増)であった。特殊詐欺特別捜査隊(STSF)の活躍により、前年同期比で大幅に増加している。主な検挙事例として、社債購入取引のトラブル解決を偽装した架空請求詐欺事件で、現金200万円の送付指定先となっていた東京都内の集合住宅において、被疑者を現行犯逮捕したものである。ストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数が167件(前年同期比37件増)、検挙件数は7件(前年同期比2件増)、DV事案の認知件数が297件(前年同期比2件減)、検挙件数は37件(前年同数)であった。特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は47件(前年同期比19件減)、被害総額は1億2,708万円(前年同期比3,529万円減)といずれも減少傾向にある。交付形態は手交が34%を占め、電子マネーが26%、送付型が23%等であり、被害者の居住地別では新潟市が19件と40%を占めている。未然防止状況は、総数が62件(前年同期比8件増)、未然防止金額が7,740万円(前年同期比4,260万円減)であった。主な未然防止事例として、コンビニエンスストア店員が、メモを持って電子マネーギフト券発券機前でたたずむ男性客に不審を感じ、この男性客が30万円もの電子マネーギフト券購入手続にレジを訪れたことから、詐欺を疑い、警察から受領していた声掛けツールを使用し、詐欺の実態について説明した。これにより男性客は自身が有料サイト登録料偽装の架空請求詐欺にだまされていたことに気付き、被害の未然防止が図られた事例があった。」旨の報告があった。

     警察本部から、「各種犯罪に対して、しっかりと取締りをしてまいりたい。」旨の発言があった。
  6. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 一般廃棄物の不法投棄事件の検挙
     ○ 神戸山口組系暴力団組員らによる傷害事件及び犯人隠避等事件の検挙
5.その他
  1. 通学路での一斉交通取締りについて
     委員から、「昨日、小学校周辺の通学路において、一斉交通取締りを実施し、非常に成果があったと報道されていたが、具体的にはいかがか。」旨の質問があり、警察本部から、「春の全国交通安全運動に合わせて全国一斉に交通取締りを実施したものである。速度違反など405件を検挙し、酒気帯び運転で1人を現行犯逮捕するなど非常に成果があった。」旨の説明があり、委員から、「目的を一つにして集中的に取締りを行うということは、非常に効果的である。」旨の発言があった。
  2. G7新潟農業大臣会合警備について
     警察本部から、「4月9日及び10日にG7広島外務大臣会合が開催された。次の開催はG7新潟農業大臣会合であるので、警備にはしっかりと対応してまいりたい。」旨の報告があった。
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