公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年4月6日(水)午後1時00分〜午後3時15分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
     1月8日、公安委員会宛てに届いた、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、3月30日に報告を受けた調査結果を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 警察署協議会委員の辞職承認について
     警察本部から、「新潟東警察署協議会、新潟西警察署協議会、新発田警察署協議会、胎内警察署協議会、三条警察署協議会、長岡警察署協議会及び小千谷警察署協議会の委員から、人事異動等の理由による辞職願がそれぞれ提出されたため、同人らの辞職を承認願いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案21件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し21件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 新潟県個人情報保護審査会からの意見書(写)の受理について
      警察本部から、「平成27年10月29日に公安委員会で受理した、行政不服審査法に基づく審査請求に関して、審査請求人から新潟県個人情報保護審査会に意見書が提出され、その写しが送付された。今回の意見書の提出を受け、審査会の審議が進められることになり、当方に意見書の提出や口頭陳述が求められることになるので、準備を進めたい。」旨の報告があった。
  2. 「公益社団法人にいがた被害者支援センター」平成28年度事業計画・収支予算について
      警察本部から、「公益社団法人にいがた被害者支援センターは、平成23年3月に新潟県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。このたび、『犯罪被害者等早期援助団体に関する規則』に基づく平成28年度事業計画書及び収支予算書の提出を受けたので報告する。事業計画では、公益法人認定時に定めた『犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業』等の6事業を実施し、さらに今年度の新規事業である、潜在化しやすい性暴力等の被害者を支援する『性暴力・性犯罪ワンストップ支援センター(仮称)』を、新潟県の委託事業としてにいがた被害者支援センター内に開設する予定である。当該ワンストップ支援センターでは、女性相談員が対応する性犯罪被害者に特化した専用のフリーダイヤルによる電話相談、面接相談、医療機関・警察等への付添いなどの支援を実施する。開設までの流れについては、4月から6月にかけて、ちらしやホームページ、新聞広告などにより支援活動員約30人を募集し、11月までに必要な研修を行い、本年12月1日の開設を予定している。収支予算の状況を精査した結果、公益目的事業の収支相償の基準を満たしているため、適正と認められる。」旨の報告があった。

     委員から、「支援活動員になるための資格要件はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「専門的な資格要件は特にない。採用してから研修を実施した後、活動をしてもらう。」旨の説明があった。

     委員から、「支援活動員はボランティアか。」旨の質問があり、警察本部から、「報酬は支給するが、額が少ないためボランティア活動に近いものである。」旨の説明があった。
  3. 警察版コミュニケーション支援ボード贈呈式の開催について
      警察本部から、「公益財団法人明治安田こころの健康財団から、話し言葉によるコミュニケーションに障害のある人(聴覚障害者、外国人など)のサポートツールとして『警察版コミュニケーション支援ボード』の寄付を受けることから、4月11日(月)、警察本部において贈呈式を行う。出席者は、贈呈側として公益財団法人明治安田こころの健康財団ほか関係者等、受贈側として地域部長等である。贈呈される『警察版コミュニケーション支援ボード』は、地理教示や盗難、落とし物など基本的な質問事項をイラストと6か国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)で例示したものであり、警察署・交番・駐在所用としてA3判を426部、警ら用無線自動車等用としてA4判を322部、警察官携帯用としてカード版2,200部を配布する。この『警察版コミュニケーション支援ボード』は、平成20年の北海道洞爺湖サミットでも贈呈されており、当時は日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語表記であったが、今回贈呈されるものは、ポルトガル語とスペイン語の2語を追加した6か国語表記となっている。伊勢志摩サミットや東京オリンピックの開催に向けて増加傾向にある訪日外国人対応等に効果的に活用したい。」旨の報告があった。
  4. 平成28年3月末現在の交通事故発生概況等について
      警察本部から、「本年3月末現在の交通事故発生概況等については、3月中の発生件数が352件(前年同期比102件減、22.5%減)、死者数が2人(前年同期比2人減、50.0%減)、負傷者数が423人(前年同期比132人減、23.8%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で19.7%減少、負傷者数は23.0%減少となっている。全国の発生概況は、発生件数が対前年比で9.9%減少、負傷者数が9.9%減少、高齢者死者の構成率は56.5%であった。本県の高齢者死者の構成率は50.0%であり、全国の数値より6.5ポイント低く抑えることができた。3月末現在の累計死者数は14人で、過去10年間の死者数の年別推移と比較すると最少となっている。月別死者数については、1月は8人と前年同期から2人増加したものの、2月は4人で前年同期から2人減少、3月は2人で前年同期から2人減少となっている。しかし、4月は活動期となり、過去5年平均では4月に8人が死亡していることから、引き続き、交通事故抑止に取り組んでまいりたい。次に、速度超過、信号無視、一時不停止、酒酔い運転などの悪質違反を原因とする交通事故の発生について検証したところ、交通事故の発生件数は、平成23年は1,112件、平成27年は878件と右肩下がりで減少している。年間死者数については、平成23年が133人、平成27年が97人と同じように減少しているものの、悪質違反を原因とする交通事故により死亡した人はほぼ横ばいで推移していることが分かった。悪質違反である最高速度違反の取締り状況については、平成23年の42,818件、平成24年の41,630件をピークに平成27年は16,696件と右肩下がりで減少している。これは、平成25年に当時の国家公安委員長の『交通事故に直結しない速度取締りは見直すべき。』との発言を受けて見直した結果、減少しているものである。この検証結果を見ると、最高速度違反が減少しているにも関わらず、悪質違反による交通死亡事故は減少していないことから、必ずしも最高速度違反が交通死亡事故に直結しているわけではないと言える。現在、各署に対して自署や管外の交通事故の発生状況を分析して、取締り件数を上げるのではなく、交通死亡事故に直結する違反を取り締まるよう方向転換し、その成果について検証するよう指示している。悪質違反を原因とする事故や死者を無くすため、引き続き様々な取締りを実施してまいりたい。」旨の報告があった。
  5. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 特殊詐欺未遂事件の検挙
5.その他
  1. 知事表彰について
      警察本部から、「県知事から、県内を拠点とする特殊詐欺グループを県内で初めて摘発するなど、県民が安全で安心に暮らせる地域社会づくりに貢献した功労をたたえ、捜査第二課、組織犯罪対策第二課、新潟東署、三条署及び西蒲署の合同捜査班に対し、3月31日、感謝状が授与された。各署に示し、士気の高揚を図りたい。」旨の報告があり、委員から、「おめでとうございました。」旨の発言があった。
  2. 春の全国交通安全運動及びG7新潟農業大臣会合に向けた決意について
      警察本部から、「本日から4月15日まで、春の全国交通安全運動が実施される。交通事故抑止のため、各種取組をしっかりと推進したい。また、運動終了後は、G7新潟農業大臣会合の開催が一週間後に迫っている。態勢を万全にして警備を完遂させる所存である。」旨の説明があり、委員から、「成果が上がるようしっかりと取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
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