公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年3月16日(水)午後1時00〜午後3時40分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 行政不服審査法に基づく審査請求に係る裁決について
     警察本部から、平成27年4月30日に受理した審査請求について、新潟県個人情報保護審査会が行った本年2月26日付けの答申についての説明があり、裁決書案について審議した結果、原案どおり決定した。
  2. 新潟県公安委員会審査請求手続規則の制定について
     警察本部から、「平成26年6月に行政不服審査法が全部改正され、本年4月1日から施行される。改正の概要については、一点目は不服申立構造の見直しとして、『異議申立』と『審査請求』の二本立てを『審査請求』に一元化すること、二点目は公正性の向上として、審理を客観的かつ公正なものとするために処分に関与していない一定の要件を満たす者を『審理員』と定め、この『審理員』が審査請求の手続を行う『審理員制度』が導入された。ただし、公安委員会については、法律上この制度の適用外となっているが、審査の過程で手続を行う警察職員にあっては、同様に処分に関与しない職員を指名する必要があることから、今回の規則を定めることとなる。三点目は審査請求人等の手続保障の拡充として、審査請求人の口頭意見陳述における処分庁等への質問権や、処分庁が提出した証拠書類について謄写できることなど拡充が図られている。四点目は審査請求期間が現行の60日から3か月に延長されたことである。制定する規則の主な内容としては、審理員と同様の除斥事由を規定した審理官を本部長が指名する。この審理官は処分庁に対して弁明書の提出を要求したり、審査請求人に対して反論書の提出を求めたりして審理を行うなどの手続を経て裁決書案をまとめ、公安委員会に諮るものである。この手続に関する必要な事項を定める新潟県公安委員会規則を制定し、施行期日を4月1日としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 行政不服審査法の全部改正に伴う公安委員会規則等の改正について
     警察本部から、「行政不服審査法が全部改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、関係する公安委員会規則16件及び公安委員会規程2件について所要の改正を行いたい。改正の内容は、引用している法律名、法律番号、条項の条ずれ、字句の改正を行う。さらに、処分時に書面により教示している様式には、『審査請求ができる旨』及び『取消訴訟の提起に関する事項』の内容が記載されているが、その教示内容を改正するものであり、施行期日は4月1日としたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則の一部改正について
     警察本部から、「『署所在地』の廃止、町名表示の変更及び誤字の補正に伴い、新潟県警察の交番及び駐在所の名称等に関する規則を一部改正したい。改正内容は、『署所在地』の廃止については、燕署の『署所在地』を廃止して吉田交番へ統合する。町名表示の変更については、新潟東署の女池交番に『鳥屋野南1・2・3丁目』を追加する、新潟南署の大通駐在所に『大通南6丁目』を追加する、西蒲署の西川交番に『升潟』を追加する、長岡署の亀貝町駐在所に『新保6丁目』を追加する、十日町署の十日町駅前交番の位置を『十日町市丑』から『十日町市旭町』に変更し、『上川町、田川町1・2・3丁目、学校町1・2丁目、川原町』を追加する。誤字の補正については、江南署以下9署3交番7駐在所において、位置及び所管区域の誤字の補正をするものである。」旨の説明があった。

     委員から、「交番・駐在所の統廃合や、町名表示の変更等については毎年見直しを実施しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「そのとおりである。」旨の説明があった。

     委員から、「県内において『署所在地』がある署はどのくらいあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「県下30署中、9署にある。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 新潟県道路交通法施行細則の一部改正について
     警察本部から、「自動車の積載物の高さについては、道路交通法施行令第22条第3項ハにおいて『3.8メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの』とされているが、公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めるものにあっては、『3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定めることができる。』とされている。また、同施行令に基づき、本県では新潟県道路交通法施行細則第7条の3において、公安委員会が定める自動車の積載物の高さ制限として、『別表第2に掲げる道路を通行する自動車については4.1メートル』と定め、現時点で122路線144区間を指定している。このたび、道路管理者との調整に基づき、新潟市江南区茅野山から秋葉区北上までの国道403号、長岡インターチェンジからフェニックス大橋西詰までの国道404号、新潟市南区北田中周辺の主要地方道新潟中央環状線等の一部区間について、交通安全上支障がないと認められたことから新たに追加指定することとし、さらに、道路名や地番の変更に伴う修正を行いたい。追加後の指定区間は、126路線149区間となる。公布は3月25日、施行は4月1日としたい。」旨の説明があった。

     委員から、「指定した区間以外は積載物の高さ制限を超える車両は走行できないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「指定区間以外は走行できない。」旨の説明があった。

     委員から、「積載するコンテナの高さについては国際基準で決められているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「コンテナは貨物船に積むため全て規格が統一されている。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  6. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し16件の行政処分を決定した。
4.報告事項
  1. 平成28年度監察実施計画について
     警察本部から、「新潟県警察の監察に関する訓令に基づき、平成28年度の監察実施計画を策定した。総合監察については、署における諸般の業務を査察するとともに、職員の要望及び意見を聴き、併せて実務の指導教養と士気の高揚を図ることを目的として、本年9月から平成29年2月までの間、県下30署に対して実施する。」旨の報告があった。
  2. 「基本の徹底と士気高揚」施策に関するアンケートの実施結果について
     警察本部から、「平成27年6月に『基本の徹底と士気の高揚を図る新たな施策』を示し、各種施策に取り組んでいるところであるが、施策の浸透状況及び効果を検証し今後の施策に反映させるため、警部補以下の全職員に対してアンケート調査を実施した。この結果を踏まえ、より士気を高く規律を厳守する組織の構築に引き続き力を入れていきたい。」旨の報告があった。
  3. 永年駐在所勤務員等表彰の実施について
     警察本部から、「永年駐在所勤務員等表彰として、駐在所及び駐在型交番における配偶者との同居年数が通算10年に達し、地域の治安確保に功績があった者として、4署4駐在所勤務員に対して『本部長賞詞』を、駐在所及び駐在型交番における配偶者との同居年数が通算5年に達し、地域の治安確保に功績があった者として、7署3交番7駐在所勤務員に対して『本部長賞誉』をそれぞれ授与した。また、永年駐在所勤務員表彰を受ける警察官の配偶者で、地域警察活動に対する協力が顕著であると認められた駐在所夫人に対し、『感謝状』を授与した。勤務員は、『家族や住民に支えられて勤務してきた。今後も地域のために仕事に励みたい。』などと決意を語り、夫人からは『感謝状を頂き光栄です。今後も地域の人に役立つよう夫の仕事を支えます。』と喜びの声が聞かれるなど、永年駐在所等勤務員の士気高揚が図られた。」旨の報告があった。
  4. 平成28年2月末現在の犯罪情勢について
     警察本部から、「本年2月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知件数は1,847件(前年同期比43件増)、検挙件数が958件  (前年同期比137件増)、検挙人員が633人(前年同期比2人増)、検挙率が51.9%(前年同期比6.4ポイント増)であり、本県の検挙率は全国で13位、関東管区内で2位であった。全刑法犯のうち重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買、強制わいせつ)の認知件数は17件(前年同期比4件減)、検挙件数は10件(前年同期比6件減)、検挙人員は6人(前年同期比8人減)、検挙率は58.8%(前年同期比17.4ポイント減)であった。窃盗総数については、認知件数が1,257件(前年同期比57件増)、検挙件数が616件(前年同期比100件増)、検挙人員が332人(前年同期比35人減)、検挙率が49.0%(前年同期比6.0ポイント増)であり、窃盗のうち侵入盗では、認知件数が200件(前年同期比69件増)、検挙件数が46件(前年同期比11件増)、検挙人員が17人(前年同期比9人増)、検挙率が23.0%(前年同期比3.7ポイント減)であった。重要窃盗(侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり)については、認知件数が217件(前年同期比66件増)、検挙件数が48件(前年同期比1件増)、検挙人員が19人(前年同期比7人増)、検挙率が22.1%(前年同期比9.0ポイント減)であり、本県の検挙率は全国で44位、関東管区内で10位であった。ストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数は114件(前年同期比29件増)、検挙件数は3件(前年同期比1件減)、口頭注意が50件(前年同期比16件増)であり、DV事案の認知件数は203件(前年同期比9件減)、検挙件数は20件(前年同期比2件増)、口頭注意が68件(前年同期比3件増)であった。引き続き最大限の緊張感を持って対応に当たりたい。特殊詐欺の情勢として、2月中の特殊詐欺の認知件数は17件(前年同月比8件減)であり、そのうち最も多い架空請求詐欺は11件、次いでオレオレ詐欺が5件、融資保証金詐欺が1件という状況であった。本年2月末現在の特殊詐欺の認知件数は26件(前年同期比17件減)、被害総額は8,372万円  (前年同期比2,924万円減)、検挙件数は16件(前年同期比14件増)、検挙人員は8人(前年同期比7人増)であった。交付形態別では、手交、宅配便・郵便送付、電子マネーによる交付が各7件、27%を占めた。特殊詐欺の未然防止状況については、件数は41件(前年同期比10件増)、金額は4,845万円(前年同期比641万円減)であり、阻止率は61.2%と非常に高い状況で推移している。未然防止件数41件の内訳は、金融機関によるものが23件(56%)と半数以上を占めるが、電子マネーによる特殊詐欺について、コンビニエンスストア各店舗において非常に積極的に未然防止が図られているため、コンビニ・宅配等による未然防止件数が15件  (37%)と増加している。主な未然防止事例として、金融機関に来店した高齢女性(70歳代)から、『定期預金を解約して500万円を現金で引き出したい。』と求められた窓口の女性職員(20歳代)が、高齢女性が現金の使途について電化製品購入費用などと答えたことから不審に思い、チェックシートを活用するなどして聞き取りに当たり、不満を申し述べる高齢女性を粘り強く説得して警察に通報し、臨場した警察官が事情を聴取したところ、警察官などを装ったオレオレ詐欺事件であることが判明し、被害が未然に防止された事案があった。」旨の報告があった。
  5. 六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部の設置について
     警察本部から、「本年3月7日、警察庁において、指定暴力団六代目山口組と神戸山口組とが対立抗争の状態にあると判断し、同日付けで『六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部』が設置されたことを受け、県警察においても、県下全署に対し、部門を横断した取締体制の構築を指示し、両団体の対立抗争に伴う更なる取締りの強化を図ることを目的として、3月10日、県本部内に『六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部』を設置した。これに伴い、3月14日に緊急県下警察署長等会議を開催し、署長及び各署刑事課長等を招致し、取締りと警戒の強化及び情報収集の強化について指示した。」旨の報告があった。

     委員から、「神戸山口組組員は新潟県にもいるが、指定暴力団に指定する必要はないのか。」旨の質問があり、警察本部から、 「神戸山口組が警察庁において指定された場合は、本県においても指定することになる。」旨の説明があった。

     委員から、「暴力団幹部を狙った事件が全国で頻発しており、不安を感じている住民も多いと思うが、住民に対して暴力団に関する情報が提供されることはあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「危険性がある場合には対象者を絞った上で情報提供することになる。」旨の説明があった。
  6. 「G7新潟農業大臣会合」テロ対策・交通対策会議の開催について
     警察本部から、「G7新潟農業大臣会合開催を約1か月後に控え、会合関連施設のテロ対策やソフトターゲット対策の強化を目的として、会合関係施設管理者が実施する自主警戒、職員等の避難措置及び通報要領についての再確認と、新潟市内の公共交通機関や輸送事業者に対する会合期間中の具体的な交通対策について情報提供を実施し、更なる連携の強化を図ることを目的として、3月23日(水)、警察本部において、『G7新潟農業大臣会合』テロ対策・交通対策会議を開催する。参加機関は、国の機関からは農林水産省北陸農政局新潟支局等6機関、県の機関からは新潟県知事政策局政策課等3機関、市の機関からは新潟市2016年サミット推進課等3機関のほか、関連施設からは東北電力株式会社新潟支店等6事業者、交通機関からは東日本高速道路株式会社新潟支社等5事業者の計23機関が参加する。」旨の報告があった。
  7. 伊勢志摩サミットに向けた第2回合同警備訓練の実施について
     警察本部から、「本年開催の伊勢志摩サミット及びG7新潟農業大臣会合警備に万全を期すため、人事異動により新体制となった警備部隊の事案対処能力、部隊練度の向上及び部隊間の連携を図ることを目的として、3月30日(水)、警察学校グラウンド及び射場において、第2回合同警備訓練を実施する。視閲官は本部長、陪席官は本職等で、参加部隊は県機動隊、管区機動隊、警護隊、公安捜査隊及び機動通信隊を予定している。伊勢志摩サミット等の警備に対する県民等の理解・協力を得るため、警備訓練をマスコミに公開し、力強い県警察をアピールするものである。」旨の報告があった。
  8. 初任科生の卒業式の実施について
     警察本部から、「3月25日(金)、警察学校において、初任科第382期生短期課程の卒業式を挙行する。」旨の報告があった。
5.その他
  1. シートベルト・チャイルドシート着用強調月間に伴うイベントの開催について
     警察本部から、「現在、シートベルト・チャイルドシート着用強調月間を推進中であるが、広報啓発活動の一つとして、本日、新潟三越において『新潟三越ライオン像交通大使任命式』を実施した。併せて、イベントに参加した新潟青陵幼稚園の園児25人に対する『ちびっこ交通安全ポリス任命式』を実施した。マスコミ関係者が多数取材に訪れるなど盛大なイベントとなった。シートベルト・チャイルドシート着用率向上を広く県民にアピールするための取組として、同ライオン像の活用を提案していただいた委員には感謝申し上げる。」旨の報告があった。

     委員から、「いろいろなところでインパクトのある広報を実施していただきたい。」旨の発言があった。
  2. 春の定期異動について
     警察本部から、「3月22日付けの異動を皮切りに、順次異動を発令し新体制となるが、山口組の対立抗争問題やG7新潟農業大臣会合警備など、取り組むべき課題は山積している。態勢に間隙が生じないよう緊張感を持って取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

     委員から、「現体制で最後の定例会議となった。1年間ありがとうございました。」旨の発言があった。
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