公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年3月9日(水)午後1時00分〜午後4時15分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
      公安委員会宛てに提出された、警察職員の職務執行に関する苦情申出について、2月24日に報告を受けた調査結果をもとに審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
  2. 組織改正に伴う公安委員会規則の改正について
      警察本部から、「平成28年度における新潟県警察の組織・定員の見直し、地方警察官の増員及び交通巡視員定員から警察官定員への振替に伴い、『新潟県警察組織規則』及び『新潟県警察職員の定員の部内配分に関する規則』について一部改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 犯罪被害者等給付金の支給裁定について
      警察本部から、本県公安委員会に対して申請のあった、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づく給付金について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  4. 猟銃安全指導委員の委嘱について
      警察本部から、「平成21年に銃砲刀剣類所持等取締法が改正され、法第28条の2に基づき長年にわたり猟銃の所持許可を受けて適正に使用してきた者に対して、他の猟銃所持者に対する助言・指導等を行い、猟銃による事件・事故の絶無を期することを目的として、公安委員会が猟銃安全指導委員を委嘱しているが、平成28年3月末で2年間の任期が満了することから、管轄警察署長から推薦のあった57人を4月1日付けで同委員として委嘱したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  5. 少年指導委員の委嘱について
      警察本部から、「風俗営業等に関し、少年補導及び少年健全育成に障害を及ぼす行為を防止し、少年の健全育成に資するための活動を行うことを目的として、公安委員会が少年指導委員を委嘱している。身分は地方公務員法に規定する非常勤の特別職であり、活動内容は警察官とともに少年の補導のほか、風俗営業を営む者等に対する助言、少年に関する相談や広報啓発活動等を行ってもらっている。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により年1回、警察署単位で管内の非行情勢、風俗環境情勢、少年の補導、立入り指導方法等の研修を行っている。今回、平成28年3月末で2年間の任期が満了することから、管轄警察署長から推薦のあった57人を4月1日付けで同委員として委嘱したい。」旨の説明があった。
      
     委員から、「少年補導員と少年指導委員は違うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「基本的に活動内容は似ているところはあるが、少年指導委員は、少年補導活動の他に風営適正化法に基づく立入りや営業者に対する指導など法を根拠とした活動が附加されている。少年指導委員は公安委員会が委嘱し、少年補導員は警察本部長が委嘱する。」旨の説明があった。

     委員から、「少年指導委員は自発的に活動するのか。それとも、警察から依頼があって活動するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「自発的に街頭パトロールなどの活動をする場合もあり、警察署生活安全課員と一緒に街頭補導や街頭広報活動をしたりすることもある。」旨の説明があった。

     委員から、「警察署長は、少年指導委員の推薦をするに当たり、苦労があると思うが、自治会や地域コミュニティなどとの連携を図りながら、人選しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察署管内や地域によっても異なるが、自治体では防犯関係を担当する部署と連絡を取ったり、地区のPTAと連携して意見を頂きながら推薦している。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

  6. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案21件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件、停止1件の行政処分を決定した。
  7. 行政不服審査法に基づく審査請求の審議について
      警察本部から、審査請求について調査結果の説明があり、裁決書案について、審議の結果、原案どおり決定した。
  8. 行政不服審査法に基づく異議申立ての審議について
      警察本部から、異議申立てについて調査結果の説明があり、決定書案について、審議の結果、原案どおり決定した。

 

4.報告事項
  1. 警察庁指定広域技能指導官指定対象者の決定について
      警察本部から、「都道府県警察の枠組みを超えた助言、専門的技能の教養支援等の広域活動を図ることを目的として、極めて卓越した専門的な技能又は知識を有する警察職員を警察庁長官が『警察庁指定広域技能指導官』として指定しているが、警察庁から2月10日、平成28年度の広域技能指導官指定対象者の決定通知があり、本県から地域部地域課警部(職質指導補佐)が職務質問業務で指定されることが決定した。」旨の報告があった。

     委員から、「指定対象者の勤務先はどこか。」旨の質問があり、警察本部から、「所属は地域部地域課勤務であるが、県内の警察署に勤務する警察官に対して職務質問の指導を広く行っている。それ以外に、要請があれば警察大学校等全国へ派遣している。」旨の説明があった。
  2. 平成27年度の留置施設実地監査結果について
      警察本部から、「適正な留置施設の管理運営と被留置者の適切な処遇を担保することを目的として、『刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第18条』及び『被留置者の留置に関する訓令第3条』に基づき、県下30署全署に対し、平成27年度中の留置施設実地監査を実施した。」旨の報告があった。
  3. 平成27年度の定期監査実施結果について
      警察本部から、「平成27年6月24日から12月18日までの間、全68所属に対し、『会計の監査に関する規則』及び『新潟県警察の会計の監査に関する訓令』に基づいた会計定期監査を実施した。その結果、適正と認めた所属は65所属、是正・改善を要する所属が3所属あった。」旨の報告があった。
  4. 平成28年度殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭の挙行について
      警察本部から、「6月10日(金)、警察学校において、平成28年度殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭を挙行する。」旨の報告があった。
  5. 平成27年度の退職警察職員表彰式について
      警察本部から、「3月31日(木)、新潟県自治会館1階『講堂』において、平成27年度退職警察職員表彰式を実施する。」旨の報告があった。
  6. 平成28年の全国優秀警察職員の決定について
      警察本部から、「警察職員として長期にわたり職務に精励し、抜群の功労があり、一般の模範と認められる者に対して、毎年、警察庁長官が表彰を行い、警察職員全体の士気高揚を図っている。本年は全国で95人が全国優秀警察職員として警察功労章を受章する。本県では刑事部捜査第三課重要窃盗犯対策課長補佐の受章が決定した。表彰式は、3月14日(月)、グランドアーク半蔵門において行われる。」旨の報告があった。
  7. 新潟県弁護士会との「特殊詐欺の撲滅に向けた連携及び協力に関する協定締結式」の実施について
      警察本部から、「新潟県弁護士会には、特殊詐欺撲滅対策において多大な協力を頂いており、また、犯人グループに対して強力なインパクトを与えている。その新潟県弁護士会との協力関係を前進させるために、3月10日(木)、警察本部において、『特殊詐欺の撲滅に向けた連携及び協力に関する協定締結  式』を実施する。主な活動内容は、特殊詐欺に関する情報交換等、被害者等に対する支援活動、特殊詐欺被害防止のための注意喚起などとする。都道府県警察と弁護士会が特殊詐欺撲滅に向けた協定を締結するのは全国初となる。」旨の説明があった。
  8. 県警察による街頭防犯カメラの設置・運用状況について
      警察本部から、「住民等が安心して暮らせる安全な地域社会を実現することを目的として、平成27年度中、JR新潟駅万代口方面に2台、JR新潟駅南口方面に2台、合計4台の街頭防犯カメラを新たに設置した。運用開始時期は、4月1日(金)を予定している。プライバシーに配意するため、街頭防犯カメラの設置場所・区域において設置表示等を明示することとする。街頭防犯カメラは3か年計画で設置しており、本年は計画の3年目に当たる。1年目はJR新潟駅周辺地区に5台、2年目は上越市高田地区に6台設置した。」旨の報告があった。

     委員から、「警察が設置する街頭防犯カメラについて、1年目は新潟駅周辺地区、2年目は上越市高田地区、3年目の今年は、また、新潟駅周辺地区と、犯罪の発生状況等を考えると新潟駅周辺に設置するのは相当であるが、これら以外の場所においても、事業主が主体となって設置している街頭防犯カメラが見受けられる。警察が設置する街頭防犯カメラは、事業主との協力や連携を見据えた上で設置を行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「今回設置の4台については県警察が事業主体となって設置した防犯カメラである。県警察は、民間事業者や建物の管理者が設置している街頭防犯カメラの情報を活用させてもらうなど、民間業者等との間で協力体制を整えている。」旨の説明があった。 
  9. 平成28年2月のストーカー規制法に基づく警告の実施について
      警察本部から、「本年2月中、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を2件実施し、1月から2月までの警告は4件(前年同期比1件減)となった。」旨の報告があった。
  10. 平成27年中のサイバー犯罪対策状況について
      警察本部から、「平成27年中のサイバー犯罪対策状況は、総検挙件数は144件(前年比35件増)であった。また、相談総受理件数は3,403件(前年比453件増)で、過去5年間の推移を見ると、相談の種別では、詐欺・悪質商法等に関する相談受理件数の増加が顕著である。サイバー空間の安全と秩序を維持するための対策として、産学官民一体となったサイバー犯罪対策及びサイバーテロ対策の推進、生徒、教職員、保護者、一般市民等に対する広報啓発活動の推進、サイバーボランティアによる講演等を実施した。」旨の報告があった。
  11. 平成28年2月末現在の交通事故発生概況等について                                                 警察本部から、「本年2月末現在の交通事故発生概況等については、2月中の発生件数が381件(前年同期比32件減、7.7%減)、死者数が4人(前年同期比2人減、33.3%減)、負傷者数が436人(前年同期比67人減、13.3%減)であり、本年累計では、発生件数が対前年比で18.2%減少、負傷者数が22.5%減少となっている。全国の発生概況は、発生件数が対前年比で9.3%減少、負傷者数が9.3%減少、高齢者死者の構成率は55.9%であった。本県の高齢者死者の構成率は50.0%であり、全国の数値より5.9ポイント低く抑えることができた。2月末現在の累計死者数は12人で、過去10年間の死者数の年別推移と比較するとほぼ同程度の数値となった。月別死者数については、1月は8人と前年同期比で2人増加したものの、2月は4人と2人低く抑えることができたことから、2月末現在の累計死者数は前年同数の数値を維持することができた。引き続き、交通事故抑止に取り組んでまいりたい。次に、過去5年間のシートベルト着用実態について検証する。着用者率の過去5年間の推移を見ると、平成23年は55.3%、平成24年は59.2%、平成25年は29.7%、平成26年は58.8%、平成27年は31.4%となっている。着用者率の全国平均値は51.9%であり、全国平均値と比較すると、本県では平成25年及び平成27年が全国平均値を大きく下回っている。これは、国道や県道に比べ、一般的にシートベルト着用率が低いと言われている市町村道における交通死亡事故の発生が多かったことが原因と思料される。また、シートベルト着用有無別の致死率について、着用者率が低かった平成25年及び平成27年を検証すると、平成25年は着用時致死率が0.17%、非着用時致死率が4.86%、平成27年は着用時致死率が0.25%、非着用時率致死率が7.19%であり、着用・非着用で致死率にどちらの年も約28倍の差が見られた。次に、年代別乗車位置別着用者率について、運転者では高齢者の着用者率が低い傾向を、同乗者では20歳未満及び高齢者が低い傾向を示した。なお、3月中はシートベルト・チャイルドシート着用強調月間を実施している。また、今年は年間を通して、シートベルト着用の指導取締りを強化している。引き続きシートベルト着用率の向上に向けて各種取組を講じてまいりたい。」旨の報告があった。
  12. 事件の検挙について
      警察本部から、次の事件について報告があった。
    ○ 風営適正化法違反事件の検挙
    ○ 特殊詐欺事件の検挙
    ○ 組織的不法就労助長事件の検挙
5.その他
  1. 指定暴力団六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に伴う取締りの強化について
      警察本部から、「指定暴力団六代目山口組と神戸山口組との対立抗争の激化に伴い、昨日、警察庁において、全国の暴力団対策課長らを集めた緊急会議が開催され、組織犯罪対策統括参事官が出席した。 本県における山口組と神戸山口組の構成員は、それぞれ11組織約500人、3組織約80人となっている。態勢を強化して各種暴力団関連事案の未然防止及び組織の弱体化を図ってまいりたい。」旨の報告があった。
  2. 三条警察署協議会について
      委員から、「2月25日、三条警察署協議会に公安委員会を代表して出席した。出席した協議会委員からは、1月下旬に大雪により発生した中越大渋滞に伴い、幹線道路の渋滞は無かったものの、子供たちが通学路として使っている歩道の除雪が行われず危険だったなどと交通に関する意見や質問、要望が多く出された。」旨の報告があった。
  3. 秋葉警察署協議会について
      委員から、「3月4日、秋葉警察署協議会に公安委員会を代表して出席した。秋葉署に向かう途中、市街地に入ったところで、ちょうど警察官採用のアナウンスが流れた。秋葉地区が警察業務と一体化している印象を受けた。司会を務めた会長は大変親しみやすく気さくな方で、協議会はとても良い雰囲気で進められた。出席した協議会委員からは、給食の宅配業者が一人住まいの高齢者宅に赴いて声を掛けていること、その宅配業者が救急車を要請して高齢者の命を助けた事例など高齢者対策について多く意見が出された。また、秋葉署管内は犯罪の発生率は低く、比較的平穏であるということであるが、これは、警察官が積極的に外に出るなど『姿を見せる活動』を行っていることと、事件事故を未然に防止するために、協議会と警察等とが一体となって取り組んでいる結果であると実感した。協議会に続いて、女性警察官と協議会委員との意見交換会が行われた。」旨の報告があった。
  4. 特殊詐欺被害防止対策について
      警察本部から、「特殊詐欺の関係で、事件検挙の報告があったが、検挙は好調である。また、明日、新潟県弁護士会と特殊詐欺撲滅に向けた全国初の協定を締結するが、取締りと各種施策をうまく組み合わせ、良い成果が上がるよう特殊詐欺被害防止対策を進めてまいりたい。」旨の発言があった。
  5. 当面の情勢について
      警察本部から、「県議会2月定例会は終盤に差し掛かった。今後、G7新潟農業大臣会合の警備に全力を傾けてまいりたい。 併せて、指定暴力団六代目山口組と神戸山口組との対立抗争では、今のところ県内ではトラブルの発生はないが、一旦燃え上がって火がつくと波及するおそれがあり、その後の対応が困難になる。早急に態勢を整え、問題が生じないようにしてまいりたい。」旨の発言があった。

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