公安委員会定例会議の開催状況

1.開催日
平成28年2月17日(水)午後1時00分〜午後3時20分
2.出席者
小熊委員長、阿部委員、小林委員、津野委員、小川委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長
3.議題事項
  1. 人事案件について
      警察本部から、「地方警務官の人事異動等について、同意の有無を御検討いただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり同意した。
  2. 新潟県個人情報保護審査会に対する理由説明書の提出について
      警察本部から、「平成27年10月29日、公安委員会で受理した保有個人情報開示請求却下決定及び保有個人情報部分開示決定の取消しを求めた審査請求に関して、新潟県個人情報保護審査会に諮問したところ、1月22日、同審査会から理由説明書の提出を求められたことから、理由説明書案について審議していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
  3. 運転免許関係の意見聴取等について
      警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案の内容及び意見聴取等の結果説明があり、審議の結果、取消し20件、停止2件の行政処分を決定した。

4.報告事項
  1. 平成27年中の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
      警察本部から、「平成27年中の県下30警察署並びに鉄道警察隊、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の3執行隊で行われた取調べ監督の実施状況は、被疑者取調べ件数が2万6,187件(前年比208件減)、視認回数が5万80件(前年比3,196件減)、巡察回数が335件(前年比84件減)と減少傾向にある。全国における監督対象行為は28件(前年比4件減)であり、本県では平成25年以降の発生は無い。本県における被疑者取調べに係る苦情等については6件(前年比1件減)であり、調査の結果、いずれも監督対象行為には当たらなかった。全国における監督対象行為は、平成26年以降、減少傾向にあるものの、依然として捜査員の認識不足による監督対象行為が発生しているため、引き続き監督対象行為防止意識を高める効果的な教養を推進するとともに、取調べ官等に緊張感を醸成させる実効性ある監督を強化し、取調べに係る苦情申出等に対しては、迅速かつ適正な調査を実施していく。」旨の報告があった。

     委員から、「『監督対象行為の類型』に照らし合わせて監督対象行為に該当するか否かを判断しているとのことであるが、経験の浅い警察官には、どの程度の行為がこの監督対象行為に該当するのか、分かりにくいのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「これまで具体的な事例を示すようにしてきたが、今後も分かりやすく教養していきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「平成25年以降、県内では監督対象行為の発生が無いとのことであるが、特別な対策を講じた成果が現れているということなのか。」旨の質問があり、警察本部から、「特別な取組をしたわけではないが、巡察やミニテストの結果のフィードバックなどの効果が現れているのかもしれない。引き続き緊張感を持って取り組みたい。」旨の説明があった。

     委員から、「被疑者や弁護人からの苦情があることは事実であるので、苦情があったときには慎重に調査し、これをフィードバックするなどして教養を高めておいた方が良い。」旨の発言があった。

     委員から、「他県の事例を他山の石として教養し、レベルアップを図っていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「他県で事案が発生したときには周知を図ってきたが、引き続き監督対象行為が発生しないよう取り組んでいきたい。」旨の発言があった。
  2. 平成27年の犯罪情勢について
      警察本部から、「平成27年の犯罪情勢については、1月20日の定例会議において暫定値として報告済みであるが、このうち、検挙人員の4,052人(前年比180人減)を、検挙人員4,050人(前年比182人減)に訂正する。これにより平成27年の犯罪情勢の数値が確定した。」旨の報告があった。
  3. 平成28年1月末現在の犯罪情勢について
      警察本部から、「本年1月末現在の犯罪情勢について、全刑法犯認知・検挙状況として、認知件数が874件(前年同期比2件増)、重要犯罪の認知件数が7件(前年同期比3件減)、窃盗総数の認知件数は594件(前年同期比29件増)であり、検挙件数は466件(前年同期比85件増)、検挙人員は313人(前年同期比45人増)、検挙率は53.3%(前年同期比9.6ポイント増)であった。特徴として、暖冬少雪の影響からか自転車盗の発生が増加し、また、万引きの件数が増加したことが挙げられる。検挙率は全国で10位、関東管区内では3位であった。特殊詐欺の検挙件数は3件(前年同期比3件増)であり、検挙人員は2人(前年同期比1人増)であった。ストーカー・DV事案の情勢として、ストーカー事案の認知件数が67件(前年同期比23件増)、検挙件数は1件(前年同期比1件減)、DV事案の認知件数が99件(前年同期比7件減)、検挙件数は16件(前年同期比8件増)であった。特殊詐欺の情勢として、特殊詐欺の認知件数は9件(前年同期比9件減)、被害総額は996万円(前年同期比2,189万円減)と減少傾向にある。検挙件数は3件(前年同期比3件増)、検挙人員は2人(前年同期比1人増)であった。交付形態はATMによる交付が34%を占め、被害者の居住地別では新潟市が56%を占めている。未然防止状況は、総数が18件(前年同期比8件増)、未然防止金額が1,520万円(前年同期比309万円増)であった。主な未然防止事例として、現金輸送勤務中の警備員2人がスーパーマーケットのATMに立ち寄った際、携帯電話で口座番号等のやりとりをしながら機械を操作している高齢男性を発見し、特殊詐欺を疑い、高齢男性に声を掛け、説得して機械操作をやめさせるとともに、警察への通報を促したことから、保険過払い金還付名目の還付金等詐欺被害が未然に防止された事例があった。」旨の報告があった。

     委員から、「特殊詐欺被害の減少については、これまでの各種対策や予防活動の効果が現れたものと思うが、効果があったと思われる取組は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「これまで、『ニセ電話デレンワ作戦』を始めとする高齢者を対象としたオレオレ詐欺被害防止対策を推進してきたが、県民の詐欺に対する抵抗力が付いてきたことが大きな要因と感じている。また、県民の耳目を集めるような事件を検挙したことも影響しているのではないかと考えている。」旨の発言があった。
  4. シートベルト・チャイルドシート着用強調月間の実施について
      警察本部から、「県民にシートベルトとチャイルドシートの着用の必要性を訴えるとともに、正しい着用を徹底し、交通ルールの遵守及び交通事故発生時の被害の防止・軽減を図ることを目的として、3月1日(火)から3月31日(木)までの1か月間、シートベルト・チャイルドシート着用強調月間を実施する。期間中の推進事項として、『広報啓発活動の推進』では、アルビレックス新潟ホームゲームにおける広報、新潟三越ライオン像交通大使任命式、ツアーバスに対する街頭指導などを予定しており、街頭指導所を40回開設予定である。また、『交通安全教育の推進』では、妊婦に対するチャイルドシート安全教室を始めとする各種講習会の開催を76回予定しており、『交通指導取締りの強化』として、県内全域において327回の重点取締りを計画している。平成27年10月に調査した本県のシートベルト着用実態は、一般道路における運転席の着用率が98.1%(全国順位33位)、後部座席の着用率は42.8%(同9位)であり、高速道路における運転席の着用率は99.5%(同27位)、後部座席の着用率は56.3%(同41位)であった。平成27年5月に調査した本県のチャイルドシート使用実態は、45.3%(同45位)と低迷している。シートベルト・チャイルドシートを着用していれば防ぐことができた交通死亡事故も多いことから、交通死亡事故を1件でも減らすことができるよう取り組んでまいりたい。」旨の報告があった。

     委員から、「1月に長野県においてツアーバスによる交通死亡事故が発生しているが、バスのシートベルトについては着用義務はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「高速バスや貸切りバスには、シートベルトの装備が義務付けられており、運転者には同乗者に着用させる義務もある。管内にスキー場がある妙高署や南魚沼署では、ツアーバスの乗務員に対する指導を独自に実施している。」旨の説明があった。

     委員から、「このシートベルト着用率の中に、タクシーの件数は含まれているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「含まれている。」旨の説明があり、委員から、「日頃から、シートベルトの重要性を視覚的、聴覚的に広報し、刷り込んでいく取組が重要である。」旨の発言があった。
  5. 上越署管内死亡ひき逃げ事件の発生について
      警察本部から、「平成28年2月16日、上越市において死亡ひき逃げ事件が発生し、現在捜査中である。」旨の報告があった。
  6. 事件の検挙について
     警察本部から、次の事件について報告があった。
     ○ 暴行事件の検挙
5.その他
  1. 津川警察署協議会について
      委員から、「2月16日、津川警察署協議会に公安委員会を代表して出席した。提示していただいた資料やデータはとても分かりやすく、協議会委員の要望に添った資料作りを心掛けるなどの姿勢が印象的であった。また、協議会委員が地域に密着した情報を随時提言されており、町内会との連携を図るなど、子供や高齢者を守るためのチームプレーができていると感じた。」旨の発言があった。
  2. 本部長着任挨拶について
      警察本部から、「新潟県警本部長として指揮を執るに当たり、当面の一番の課題は、4月に開催されるG7新潟農業大臣会合を無事に完遂することであるが、県民230万人の生命・財産を守るため、特殊詐欺、ストーカー・DV、交通事故などの問題に力を入れてまいりたい。」旨の発言があった。
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